低所得層の信用貸付の半分が生活資金目的

資産下位20％（1分位）世帯が受けた信用貸付の45.3％が生活資金目的であることが分かった。これは2017年の関連統計作成以降で最高値だ。この割合は2017年の33.4％、2021年の41.9％から直近2年連続で増加した。生活資金目的の貸付は中間層に上がっても依然として1位だった。資産2分位は32.5％、3分位は27.3％と、それぞれの用途の中で最も高い割合を記録した。2分位は2020年以降、3分位は2019年以降でそれぞれ最高水準だ。

一方、資産上位層の貸付目的は全く異なっていた。4分位は事業資金の調達が29.7％で1位であり、5分位では事業資金の調達が34.0％、居住用住宅以外の不動産取得が16.8％などとさらに高く、生活資金の割合は15.1％だった。

所得基準の下位層も同様の傾向を示した。昨年、所得1分位の信用貸付用途のうち生活資金は38.2％で過去最大を記録し、直近の最高だった2024年の34.5％を上回った。所得2分位も32.2％で過去最高を更新し、全用途の中で1位を占めた。所得3～5分位では生活資金よりも事業資金目的の貸付が多かった。

信用貸付は担保がないため金融機関のリスク負担が大きく、それだけ金利も担保貸付より高く設定される。