支持率下落を危険信号と読んだ李在明大統領

国政支持率が就任後初めて30％台に落ちた今年9月以降、李在明（イ・ジェミョン）大統領がX（旧ツイッター）で国政の懸案について直接立場を表明する機会が急増した。青瓦台（大統領府）与野では、大統領が前面に立つ背景について、危機感、もどかしさ、本来のコミュニケーションスタイルなど、診断が分かれている。

直接コミュニケーションが突然始まったわけではない、と発足当初の補佐官らは説明する。李大統領は就任21日目にあたる昨年6月25日、光州で初のタウンミーティング（市民と直接対話する懇談会）を開き、約1か月間にわたり大田や釜山などで3回にわたり市民と会った。同年7月29日には、歴代大統領で初めて国務会議（長官らが集まり政策を審議する会議）の討論過程を生中継した。

青瓦台内部で直接コミュニケーションのモデルとして名前が挙がる人物は、クラウディア・シェインバウム・メキシコ大統領だ。シェインバウム大統領は平日午前7時30分から記者会見を開いて懸案を説明しており、今月3日現地メディアの世論調査では支持率が69％と集計された。

直接コミュニケーションを並行するようになった背景について、大統領は新聞・放送では紙面や時間の制約で考えを十分に伝えることが難しいと考え、反論や再反論までコミュニケーションとして受け入れる思考様式を持っている、という青瓦台関係者の証言がある。

大統領が前面に立つ理由については、解釈が分かれる。親明系議員は「支持率の下落を、なかなか危険な信号として感知したようだ」と語った。李大統領はスタッフを実務者と見なす行政家的な決裁スタイルを持ち、与党出身のある長官は「党がいがみ合っていて声を上げていない」というもどかしさを診断した。