中間選挙の逆風にもかかわらず、OpenAIは投資を継続

OpenAIは6日（現地時間）、データセンターへの投資を継続する方針を明らかにした。米国中間選挙でこうした施設への反対世論が票によって確認されたにもかかわらずである。サラ・フライヤーOpenAI最高財務責任者（CFO）は、カリフォルニア州ペブルビーチで開かれたシティTMTリーダーシップサミットで「顧客の需要を満たすために投資を継続する方策を検討しなければならない」と述べた。同氏は、中間選挙の結果がOpenAIの事業戦略を大きく変えることはないという立場だ。

OpenAIが投資を継続する根拠は需要だ。OpenAIは今年第3四半期に週間アクティブユーザー12億人を達成し、JPモルガン・チェースなど大型顧客を獲得したことで法人向け売上高は2倍に増加した。OpenAIは大手データセンター運営企業である「ハイパースケーラー」との協力関係を維持し、資金調達も継続する計画だ。

フライヤーCFOは「地域社会に歩み寄り、信頼を構築するための努力を続ける」と述べ、電気料金の値上がりや水不足問題の解消、学校の無償給食への投資、公園の整備など地域支援の方針を明らかにした。

一方、OpenAIは今年6月、米証券取引委員会（SEC）に株式公開（IPO）届出書を非公開で提出しており、来年の上場を検討している。