開場3分でサーキットブレーカー発動したKOSPI
米国中間選挙の結果が引き金となった人工知能（AI）規制への懸念から外国人投資家が半導体株を大量売却したことで、KOSPIは今月6日、開場わずか3分でサーキットブレーカー（急落を防ぐため取引を一時停止する制度）が発動された。急落の発火点は、米中間選挙でAIデータセンター規制を公約に掲げた民主党の勝利以降に高まったAI規制強化への懸念だった。韓国取引所によると、KOSPIは開場直後に8.78%急落し4911.28まで下落した。5000台を割り込んだのは、2月6日以来9ヶ月ぶり。午前9時3分にサーキットブレーカーが発動し、その後も両市場で売りサイドカーが作動する変動相場が続いた。KOSPIはこの日、前日比6.02%安の5059.69で引けた。
この過程で、半導体に偏重した国内市場の脆弱性も明らかになった。外国人投げ売りの核心はサムスン電子とSKハイニックスだった。外国人は今週1週間で有価証券市場において10兆4000億ウォンを純売却したが、このうちサムスン電子（2兆2000億ウォン）とSKハイニックス（5兆4000億ウォン）の2銘柄で7兆6000億ウォンに達した。両銘柄の合算時価総額は6月25日に約4174兆8437億ウォンで史上最高値を記録したが、この日には1930兆1102億ウォンに縮小した。両銘柄のKOSPI時価総額に占める比重は6月のピーク時57.11%から46.23%に低下したものの、サムスン電子優先株やSKスクエア、三星電機など関連株を加えると依然53.87%に達する。
こうした中、金融監督院は9日から来年1月まで、証券会社の信用融資における担保維持率（140%）の義務を免除することを決めた。株価急落が機械的な反対売買を招き、その売り物が再び指数を押し下げる悪循環を防ぐための措置だ。
豪州の外貨取引プラットフォーム企業ペパーストーングループは、「サムスン電子やSKハイニックスなどは長年にわたる長期供給契約で需要の見通しをある程度確保しているが、政策の不確実性、資金調達コスト、電力制約などのため、現在のようなAI投資の増加速度が維持できるかは不透明だ」と分析した。未来アセット証券のソ・サンヨン常務は「KOSPIは歴史的な割安水準の領域に入ったが、米経済指標の改善やドル高、金利の影響による外国人需給の負担により、変動拡大は当面続くだろう」と展望した。
