趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官、北京で王毅外交部長と韓中外相会談

趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官が13日、中国・北京で王毅中国共産党中央外事弁公室主任兼外交部長と韓中外相会談を行う。今回の会談では、韓中関係や朝鮮半島情勢などが協議される予定だ。外交部によると、今回の訪中は王毅氏の招待によるもので、先月8日の王毅氏の訪韓に対する返訪という性格を持つ。外交部の朴東遜（パク・ドゥスン）報道官が12日の定例ブリーフィングでこれを発表した。今回の会談は3か月ぶりに開かれる韓中外相会談となる。朴報道官は、李在明（イ・ジェミョン）大統領のAPEC首脳会議出席を前に、両側が韓中関係や朝鮮半島を含む地域情勢などの相互関心事項について幅広く協議する計画だと明らかにした。

西海（黄海）に設置された中国構造物の問題も協議項目に上がる。外交部当局者はこの問題について「我々が中国側に継続的に提起し協議している案件だ」とし、外相会談で両国の主要な関心事項を含む懸案が提起されるだろうと述べた。中国の「限韓令」（韓流制限令）も言及される可能性がある。この当局者は、文化的交流の次元で協議される可能性はあるとしつつも、実際に提起されるかを予測することは難しいと説明した。

朝鮮半島情勢と北朝鮮の非核化問題に関する意見交換が行われる見通しだ。外交部当局者は、最近の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長や金正恩の妹にあたる党副部長、金成男（キム・ソンナム）労働党書記の訪中など、朝鮮半島をめぐる動きに言及し、朝鮮半島情勢を協議し、韓国政府の朝鮮半島平和共存政策を説明する機会があるだろうと述べた。

朴報道官は、APECを機とした米朝対話の可能性について「特別に推進されるという可能性はひとまず低いと見ている」としながらも、関連動向を見守っていると明らかにした。朴報道官は、米朝対話の再開を通じた朝鮮半島の安定と平和の好循環の進展を願うという基本立場を再確認した。