大統領府の生放送で「特検は免罪符」攻防が勃発

「大統領の罪を消してくれる特検」という発言が、大統領府が直接制作した生放送で飛び出した。

11日、KTV国民放送のYouTubeチャンネルを通じて生中継された「国民統合、対話が必要だ！」第7回放送は、大統領府オープンスタジオで行われた。大統領国民統合秘書室が主催したこの番組には、共に民主党所属の金容南（キム・ヨンナム）前議員と国民の力の申柱鎬（シン・ジュホ）前常任副報道官が、政治的見解の異なるパネリストとしてともに出演した。論争の核心は、国会を通過したいわゆる「捏造起訴特検法」だ。与野党側パネリストがこの法案を強く批判する中、司会を務めた許恩愛（ホ・ウンア）大統領国民統合秘書室長までが介入するという突発的な場面が発生した。

「危険な発言」…生放送で繰り広げられた攻防

申前副報道官は放送の中で、捏造起訴特検法を「大統領の罪を消そうとする特検」と規定した。李在明（イ・ジェミョン）大統領に関連する捜査・起訴の過程に問題があったことを特検が確認してくれる仕組みだという趣旨の批判だった。この発言を受けて、許室長は「正確に確認せずに敏感な部分について語るのは危険な発言だ」と即座に反論した。大統領府が作った番組で、司会者が出演パネリストの発言を公の場で制止する場面が、そのまま生中継されたのだ。

こうした衝突は、捏造起訴特検法に対する与野党間の認識の乖離があまりにも大きいことを示している。与党陣営は、李在明大統領が受けた捜査と起訴が政治的な捏造であったという前提から特検の必要性を強調する。一方、国民の力は、特検が特定人物の無罪を立証する装置として設計されたと反論する。同じ法案をめぐり、「真実解明」と「免罪符」という正反対の評価が共存しているのだ。

法案をめぐる政治攻防が拡大

国民の力は、国会の外でも対応の度合いを強めている。党は毎週土曜日、釜山・大邱・大田など主要地域を巡回し、捏造起訴特検法反対集会を続けている。与野党が法案自体の論点を超え、地域の世論戦へと舞台を移したのだ。李大統領も総合不動産保有税の改編とともに捏造起訴特検法を主要な懸案として扱っており、この法案は今後の政局日程の中心軸に置かれている。

一方、司法部内部でも特検の運営方式をめぐる懸念が公に提起されたことがある。第2次総合特検の捜査期間不足の問題が裁判の過程で明らかになる中、特検制度全般に対する点検の要求が法曹界の内外から出ている。捏造起訴特検法も、特検の権限と捜査範囲の設計をめぐって憲法的な論争が浮上する可能性が大きい。

大統領府のコミュニケーション手法への評価課題

今回の放送は、大統領府が与野党の人材を同時に招いて対話を試みたという点で意義があるが、結果的には与野党攻防の縮小版が生放送で中継された形となった。国民統合という企画の趣旨とは裏腹に、特定法案をめぐる対立がそのまま露呈し、政治的コミュニケーションチャンネルとしての実効性をめぐって評価が分かれる見通しだ。

捏造起訴特検法は、野党の反発や再議要求の可能性、憲法的争点の審査など、越えるべき関門が少なくない。その過程で、今回の生放送での攻防のように与野党が同じ場で立場の違いを明らかにする場面は繰り返されるものとみられる。法案の最終的な行方を左右する変数は、国民世論の動向と憲法機関の判断となる公算が大きい。