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公示価格12億円超えの住宅所有世帯が32%急増
高価格住宅を所有する世帯がこの1年間で32.2%増加した。公示価格(政府が税金などの算定基準とする住宅価格)12億ウォンを超える住宅を所有する世帯は64万1000世帯を記録し、統計作成以来最大の増加幅となった。住宅を保有する世帯の平均住宅価値も3億6300万ウォンと1年前に比べて9%上昇しており、住宅価格の上昇が資産格差を拡大させている点で注目に値する。
国家データ処が17日発表した資料によると、昨年11月1日時点で住宅を所有する世帯は1296万5000世帯で、1年前に比べて28万1000世帯(2.2%)増加した。
資産の両極化指標も拡大した。最上位10%にあたる10分位の平均住宅資産価格は15億6000万ウォンで前年から上昇した一方、最下位10%にあたる1分位は3000万ウォンで変動がなかった。その結果、両階層間の格差は52倍となり、過去最大を記録した。国家データ処行政統計課長のソン・ジュファ氏は「10分位の価格が2024年の13億4000万ウォンから2025年には15億6000万ウォンへ16.4%増加したため、上昇したものとみられる」と説明した。
一般世帯全体の住宅所有率は57.6%で、1年前に比べて0.7ポイント上昇した。ただし、地域別のばらつきは大きかった。ソウルは48.3%にとどまり全国で最も低く、世帯の半数以上が依然として無住宅の状態にある。30代世帯主の住宅所有率は36.1%で、7年ぶりに上昇した。
