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金泰奎氏「李容喆法務部長官候補、休業届出なしで公職就任…弁護士法違反の疑い」

김근호김근호 기자· 2026/11/21 18:47:27· Updated 2026/11/21 18:48:31

李容喆(イ・ヨンチョル)法務部長官候補が、弁護士業務を休む旨の法定届出(休業届出)を行わないまま公職に任命され、弁護士法に違反したという疑いが浮上した。国民の力の金泰奎(キム・テギュ)議員は20日、大韓弁護士協会および地方弁護士会から入手した資料の分析結果に基づき、報道資料を通じてこのような疑いを明らかにした。

金議員によると、李候補は1992年3月に弁護士として登録・開業した後、2010年12月8日に休業するまで一貫して開業状態にあり、その間に2003年に大統領室民情2秘書官、2005年に国防獲得制度改善団長、2006年に防衛事業庁次長などを歴任したという。金議員は、李候補が民情2秘書官に任命された後も2003年10月28日まで法律事務所「セギル法律特許」の代表弁護士を兼任していたと分析した。また、防衛事業庁次長だった2006年の財産申告では、李候補が当該法律事務所の出資持分10%を申告していたことが明らかになった。

当時の弁護士法は、弁護士が報酬を得る公務員を兼任することを禁じていた。休業している場合のみ例外を認め、これに違反すれば懲戒事由に該当するというのが金議員の説明だ。

金議員は、法務部長官の職務との関連性を問題視した。氏は「法務部長官は、大韓弁護士協会の懲戒に不服のある弁護士の異議申立てを審議する法務部弁護士懲戒委員会の委員長を務める」と指摘した。続けて「弁護士法すら守らなかった者が弁護士懲戒を審議する座に就こうとするのは矛盾だ。李候補は、休業届出を行わなかった理由と、公職在任中に法律事務所から報酬を受け取っていたかどうかをまず明らかにすべきだ」と述べた。

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