龍仁半導体国家産業団地の着工に対し執行停止申請

龍仁半導体国家産業団地の着工の報が伝えられると、控訴審の弁護人は10月30日、ソウル高等法院に執行停止申請を提起した。申請側は「このまま工事が強行されれば、住民は生活の基盤を失い、環境破壊も避けられない」として、事業の全面的な再検討を主張した。執行停止とは、訴訟の進行中、行政処分の効力を一時的に停止させる制度である。行政訴訟法第23条第2項は、回復困難な損害を防ぐため緊急の必要がある場合、裁判所がこれを許容できると規定している。

龍仁半導体国家産業団地の着工通知は、住民移転対策のないまま進められた。団地造成予定地内には今も住民が居住しており、89の中小企業の工場も稼働している。強制収用の手続きもまだ終わっておらず、住民が移住する宅地や、中小企業が移転する企業移転団地も造成されていない。LHは10月に着工を発表したが、正確な時期は公表されず、起工式のようなイベントもなかった。情報公開システムによると、LHが10月27日頃に着工通知書を提出したことが確認される。現場では、工事準備を理由に広範な伐採がすでに進められている。

公募手続きを経ていない指定過程も論争の的となっている。2022年12月26日、産業通商資源部主催で国家先端戦略産業特化団地の公募が行われ、半導体分野だけで15件の申請書が受理された。三星電子は2023年2月27日に申請書を提出しており、これは控訴審で裁判所が産業通商資源部に事実照会を行い、回答として受け取った内容である。ところが産業通商資源部は、審査を開始する前の2023年2月末頃に国土交通部に公文を送り、龍仁を国家産業団地に指定するよう要請していた。国土交通部は当時推進中だった14の国家産業団地に龍仁を加えて15とし、2023年3月15日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が自ら発表した。申請書受理からわずか20日余りでの発表だったと、申請側は指摘している。

実際、電力も水も不足している龍仁に10GWの電力と膨大な用水を必要とする団地を造成するという事業であり、全国各所で34万5000ボルトの超高圧送電線の建設が推進されており、華川ダムの水まで使用するという用水供給計画も並行して進められている。

この事件をめぐる行政訴訟は、すでに一度結論が出た後、再び審理中である。住民や環境団体の活動家らが、国土交通部による2024年12月31日の団地計画承認の取消しを求める訴訟を提起し、一審で敗訴したが、控訴審が進行中である。執行停止申請はこの控訴審に付されている。申請側は、事業の全面的な再検討に向けた社会的議論が始まるよう求めている。