じん肺年金を支給しなかった公団の処分に法院（裁判所）が違法判断
炭鉱でじん肺症（粉塵により肺が損傷する職業病）で闘病していた労働者が自ら命を絶ったところ、法院（裁判所）がその死亡も業務上の原因と認めた。ソウル行政法院行政10部（チョン・ウニョン部長判事）は、Aさんの遺族が労働福祉公団を相手に提起したじん肺遺族年金および葬祭料不支給処分取消訴訟で、最近原告勝訴の判決を言い渡した。
遺族はじん肺遺族年金と葬祭料を請求したが、公団はじん肺症と死亡との因果関係を認めることは難しいとして支給を拒否した。再審査委員会に再審査請求をしたが棄却されたため、遺族は行政訴訟で争った。
遺族は法廷で、故人がじん肺症と慢性閉塞性肺疾患の診断以降、呼吸困難の悪化、睡眠障害、不安障害に苦しみ、死亡直前にはじん肺の合併症である気胸に関連する症状で精神疾患がさらに悪化した状態で自ら命を絶ったと主張した。死亡が業務上疾病であるじん肺症と相当因果関係があるという趣旨だった。
裁判部もこれを受け入れた。裁判部は、故人が業務上疾病であるじん肺症によって生じた精神疾患が悪化し、合理的な判断を期待できないほどの状況で自ら命を絶ったと推認されるため、死亡は業務と相当因果関係があると判示した。裁判部は、Aさんがじん肺症で長い療養生活を送る中で不安障害、睡眠障害、うつ症状の診断を受け、死亡の1年前からは肺機能が急激に悪化して症状が重くなったと指摘した。また、Aさんが医療陣から肺疾患が改善しないだろうと告げられ、日常があまりに辛く疲れたと表現していた点に鑑み、深い絶望と無力感に陥っていた可能性が大きいと判断した。
法院の鑑定医は、多数の重度の肺疾患が同時多発的に発生したことによる恐怖感、改善を期待できない病気の悪化、長期闘病による苦痛が自殺に影響を及ぼした可能性があるとの意見を示し、裁判部はこれを判断根拠とした。
今回の判決により公団の不支給処分が覆され、遺族はじん肺遺族年金と葬祭料を受け取る道が開けた。
