トランプ氏、中間選挙を前に反乱法発動の可能性に言及

トランプ米大統領が、市街戦や大規模デモに対応して軍隊を投入できるようにする「反乱法」発動の可能性に言及した。ドナルド・トランプ米大統領は、中間選挙（大統領任期の途中に行われる議会選挙）を前に、反乱法（Insurrection Act）による非常事態宣言の可能性を排除しなかった。トランプ大統領は先月28日（現地時間）にホワイトハウスで行われ、1日に公開された米時事週刊誌タイムとのインタビューで、こう述べた。

インタビューでは「街中で大規模な暴力事態が発生しない限り、中間選挙前に非常事態を宣言することを排除するのか」という質問が出された。これに対しトランプ大統領は「私は何も排除しないし、確定もしない。見守ろう」と答えた。その上で、質問が反乱法を指すものなのかを問い返す場面もあった。

トランプ大統領が非常事態宣言の可能性を示唆するのは今回が初めてではない。彼は8月11日に公開された右派メディア「リアル・アメリカズ・ボイス」のインタビューで、選挙を理由に国家安保非常事態を宣言する意思があるかという趣旨の質問に対し「この世ではこれ以上に奇妙なことも起きたことがある。それくらいにしておこう」と答えていた。

発言の背景には、11月の中間選挙を控えた共和党の不利な選挙情勢がある。トランプ大統領の支持率が低下する中、中間選挙に立候補した共和党候補者の一部は公然と彼と距離を置く姿を見せている。激戦区であるミシガン州上院議員の共和党候補マイク・ロジャーズ氏は、イラン戦争について「早く終わらせるべきだ」と主張した。

トランプ大統領が言及した反乱法の発動の是非は、まだ確定したものではない。ただし、議会の勢力図を左右する中間選挙の本投票日が11月3日に決まっている中で、彼の発言が選挙情勢の変数として浮上しつつある。