10月16日 立法リポート:農特法で民主党16%が離反
与野党を問わず本会議の表決場で離反票が相次いだ。10月1日に国会を通過した農漁村・医療・放送関連法案では両党内部で反対票が集計され、一部案件では党内の賛否が事実上半々に近くなり、指導部の議決力の揺らぎが浮き彫りになった。
農特法採決で露呈した民主党内部の亀裂
最も大きな波紋を残した案件は農漁村構造改善特別会計法一部改正法律案だ。共に民主党所属議員102人のうち賛成86人、反対16人が出て、全体の約16%に当たる議員が党議から離れた。反対に回った議員の中には、正清来・於起九・朴智元など院内ですでに存在感が大きい重鎮や当選2回級の議員が含まれていた。農漁村特別会計の財源配分方式をめぐり、農村選挙区を持つ議員と都市選挙区の議員との間で利害が対立した結果と解釈される。
同じ案件に対する国民の力の表決結果は正反対だった。賛成4人、反対40人と野党の絶対多数が反対に傾く中、金容台・権英世・李相憲(イ・サンフイ)・李万熙の各議員のみが賛成した。与党の反対離反が「地域の利害」に起因するなら、野党の賛成離反は農漁民支援拡大に対する個別の判断とみられる。同一案件で両党ともに離反が発生したのが今回の採決の特徴だ。
応急医療法代案、国民の力内部のもう一つの亀裂
応急医療に関する法律一部改正法律案の代案採決では、国民の力の内外が割れた。賛成14人、反対10人で反対の割合が42%に達した。朴秀永・李鍾培・兪英河など保守色の強い議員が反対に加わった。応急医療の義務指定と支援体制を強化する内容が市場介入の拡大と読まれたことによる異論と分析される。
一方、環境農業育成法代案と放送法改正案は離反の規模がそれぞれ3人、3人にとどまり、党議は比較的安定して維持された。放送法採決で金民全・崔秀珍・李真淑の各議員が反対した点は、放送統制論争をめぐる内部の温度差をうかがわせる。ただし3人程度の離反は指導部の立場からは許容できる範囲だという評価が出ている。
重大犯罪捜査庁長人事の人事聴聞報告書、与野党合意で採択
立法局面とは別に、人事検証局面では与野党が手を携えた。国会行政安全委員会は15日、金志容(キム・ジヨン)重大犯罪捜査庁長候補者に対する人事聴聞経過報告書を与野党合意で採択した。報告書には、検察出身の候補者が重大犯罪捜査庁の捜査慣行を踏襲する懸念があるという不適格意見と、刑事司法体系改編の趣旨を尊重するという意志を表明したという適格意見が併せて盛り込まれた。不適格意見には国民の力だけでなく民主党の一部議員も加わり、与党内部にも検察出身のトップに対する距離感が存在することを確認させた。
行安委員長を務める民主党の金映鎮(キム・ヨンジン)議員は、親尹(ユン)検事という指摘が事実ではなかったことを聴聞会で確認されたと強調した。李在明(イ・ジェミョン)大統領は報告書採択当日に任命案を再裁可し、大統領府の姜裕貞(カン・ユジョン)首席報道官がこれを発表した。聴聞会で争点となった人事検証論争がわずか1日で決着した形だ。
定期国会の残り日程と展望
今回の採決結果が示唆するものは明確だ。与野党の指導部とも本会議の議決過程で党議掌握に負担を抱えることになった。特に民主党の農特法での16票の離反は、過半数の議席を背景にした押し通す方式の限界を示している。地域の利害が絡む案件であるほど党議の強制が難しくなる構図だ。
定期国会の後半期には、新万金新港背後地の国家財政転換の根拠整備と初の予算確保が核心課題として残っている。財政転換は法改正を前提とするため、与野党の交渉なしには成立しない。今回の採決で確認された党内離反の様相が繰り返されれば、予算案交渉でも指導部の統制力が試験台に上がるとみられる。国政監査と人事聴聞で積み上げた与野党間の信頼が立法合意の変数になる見通しだ。
