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10月26日証市レポート:AMDが下落率1位を記録

김인환김인환 기자· 2026/10/26 9:03:09· Updated 2026/10/26 9:26:39

AMDが0.08%下落し、主要ハイテク株の騰落率の中で最大の下落率を記録した。

2026年10月23日の米国市場における主要銘柄は、事実上もみ合い圏にとどまった。大半の銘柄の変動幅は±0.1%以内に収まった。ニューヨーク市場が原油価格の急騰と米国金利の重しから下落して引けた中でも、個別の大型株は方向性を見出せないまま小幅調整にとどまったという評価だ。今回の調査対象27銘柄のうち、上昇銘柄は8、下落銘柄は17、変わらずが2だった。

小幅下落で引け…半導体株が下落率上位

この日の騰落率下位には、半導体・AI(人工知能)関連株が多数含まれた。AMDは507.93ドルで0.08%安、インテルは85.49ドルで0.08%下落した。ASMLは1560.54ドルで0.07%下落し、メタも648.85ドルで0.07%安となった。マイクロンも856.49ドルで0.06%下落し、半導体セクター全体が軟調な動きを続けた。

銘柄現在値変動率時価総額PER
AMD507.93ドル-0.08%0.83兆円129.6
インテル85.49ドル-0.08%0.45兆円-
ASML1560.54ドル-0.07%0.60兆円38.4
メタ648.85ドル-0.07%1.65兆円22.1
マイクロン856.49ドル-0.06%0.97兆円11.5
TSMC412.35ドル-0.05%2.14兆円26.7
ブロードコム323.24ドル-0.04%1.54兆円43.2
エヌビディア212.21ドル-0.04%5.12兆円26.8

表が示すように、下落率上位銘柄には半導体バリューチェーンが集中している。ファウンドリのTSMCが0.05%、設備企業のASMLが0.07%、メモリのマイクロンが0.06%それぞれ下落し、設計・生産・設備の全段階で揃って軟調な展開となった。市場の一部では、原油高に伴うインフレ再燃への懸念がAI関連株のバリュエーション負担につながったと解釈している。ただし、下落率がいずれも0.1%未満であることから、投げ売り rather than 様子見の性格を持つ息抜きという評価が優勢だ。

時価総額上位はもみ合い…エヌビディアとアップルが5兆円を争う

時価総額ベースの最上位グループは僅差の攻防を呈した。エヌビディアが5.12兆円で1位を維持したものの、アップルが5.08兆円まで0.4%差に迫った。エヌビディアは0.04%、アップルは0.01%と下落と上昇で方向が分かれたが、差自体はごくわずかだ。アルファベットはGOOGLが3.97兆円、GOOGが3.92兆円を合算し、事実上4位圏の規模を維持し、マイクロソフトが3.87兆円、アマゾンが2.70兆円がこれに続いた。

株価収益率(PER、株価を1株当たり純利益で割った値)の面では、セクター間の温度差が顕著だ。アルファベットは16.1~16.3倍で大型ハイテク株の中で最も低く、マイクロンは11.5倍まで下がっている。一方、テスラは411.6倍、パランティアは173.6倍、AMDは129.6倍と、3桁のバリュエーションが続く。アッヴィのPER80.6倍、イーライリリーとコストコの43.9~49.0倍も重い水準だ。同じハイテク株の中でも、割安と割高が共存する構図だ。

上昇銘柄の意味…防御株と消費・医薬が堅調

この日上昇した銘柄の顔ぶれは示唆的だ。ジョンソン・エンド・ジョンソンが0.04%上昇し、イーライリリーも0.03%高となった。ビザとマスターカードがそれぞれ0.02%上昇し、ウォルマート(0.03%)、コストコ(0.02%)、バークシャー・ハサウェイ(0.01%)も堅調だった。医薬・消費・決済・保険など、景気減速に比較的影響されにくい防御的セクターが恩恵を受けた流れだ。

銘柄現在値変動率時価総額PER
ジョンソン・エンド・ジョンソン267.61ドル+0.04%0.64兆円40.6
イーライリリー1306.69ドル+0.03%1.17兆円43.9
ウォルマート121.12ドル+0.03%0.96兆円43.9
ビザ414.34ドル+0.02%0.78兆円35.3
マスターカード633.21ドル+0.02%0.55兆円34.8
バークシャー・ハサウェイ546.97ドル+0.01%1.17兆円13.8

バークシャー・ハサウェイのPERが13.8倍である点も注目される。調査対象全体で、バークシャー(13.8)、JPモルガン(14.1)、アルファベット(16.1~16.3)、マイクロン(11.5)だけが20倍未満だ。市場金利が5%に迫る環境では、安定的な利益創出力と低いバリュエーションを備えた銘柄が相対的な魅力を高められるというのが定石通りの解釈だ。

実績成長率とバリュエーションの乖離

EPS(1株当たり純利益)成長率のデータは極端な値を示している。パランティアが22857.1%、AMDが16435.6%、インテルが9865.5%の成長率を記録した。これは基礎利益が非常に低かったことによる統計的な膨張効果と解される。逆にテスラは-4709.0%、シェブロンは-3186.5%、メタは-256.0%と、利益減少局面にある。テスラの場合、PER411.6倍とマイナスの利益成長が同時に現れており、バリュエーション負担が最も大きい銘柄とされる。

米国指数連動上場投資信託(ETF)も一体で動いた。S&P500に連動するスパイダー(SPY)とバンガード(VOO)がそれぞれ0.01%下落し、ナスダック100に連動するQQQは0.03%下落した。QQQの下落率がS&P500 ETFより大きかった点は、ハイテク株の比率が大きい指数ほど調整圧力が強かったことの裏付けだ。両指数ETFのPERはそれぞれ27.0と24.3で、市場全体のバリュエーションが歴史的平均を上回る水準にあることを示している。

展望…マクロ変数が方向性を決める

短期的な行方はマクロ指標次第だ。連合ニュースが集計した市場見通しによると、9月の総個人消費支出(PCE)物価は前月比0.5%、コアPCEは0.3%上昇すると予想されている。これに第3四半期の国内総生産(GDP)成長率見通しは年率3.0%水準だ。物価が予想を上回れば、金利引き下げ期待が後退し、割高なハイテク株の調整幅が拡大する可能性がある。

原油116ドルと米国金利5%接近という二重の圧力も変数だ。実際、ニューヨーク市場の主要3指数は、ダウ工業株平均指数が1.23%下落して引けた実績がある。ただし、個別大型株の変動率が0.1%以内に抑えられた現象は、指数レベルの負担がまだ個別銘柄のファンダメンタルズ懸念に拡大していないことを示唆している。FOMC(連邦公開市場委員会)会合とビッグテックの決算発表が重なる今後数週間が、AIラリーの分岐点になると見込まれる。防御的セクターと低PER大型株の相対的優位は、当面続く可能性が高い。

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