ウリ金融、5000億ウォン規模の地域発展インフラファンドを造成

ウリ金融グループは、首都圏以外の地域均衡成長のため、5000億ウォン規模の「ウリ地域発展インフラファンド」を造成すると17日に発表した。今回のファンドは、政府が推進する国家課題と連携し、地域経済の自生力を高め、金融資本の首都圏集中現象を緩和し、地域産業基盤を強化する金融体質改善を目的とする。

今回のファンドは、資産の70％以上を首都圏以外のインフラに配分し、国民成長ファンドと連携する。主要な投資対象は、海南（ヘナム）400MW級太陽光および高敞（コチャン）76.2MW級洋上風力発電事業であり、ウリ資産運用が運用を専担し、2024年4月から資産編入を開始する。特に高敞洋上風力は、住民参加型構造で設計し、地域に収益を還元する方針だ。

ウリ金融グループは、エネルギー事業のほかにも、地方高速道路などの社会間接資本（インフラ）と、下水処理施設などの環境インフラ、先端デジタルインフラ事業へと投資範囲を拡大する案を検討中である。これは、地域内の生産と雇用、投資が連結される構造を確立するための措置である。

ファンド資金は、ウリ金融グループ傘下の銀行、保険、証券など系列会社が全額出資する。ウリ銀行関係者は「今回のファンドは、政策合致性と長期安定性に基づいたインフラ投資モデル」とし、「国民成長ファンドとの連携を通じて、地域産業およびインフラ成長支援を拡大し、国家均衡発展に貢献したい」と述べた。

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