韓国、G7とともにホルムズ海峡封鎖の動きを非難

韓国外交部は20日、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を非難する主要7カ国（G7）共同声明に同調した。英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オランダ、カナダなど7カ国は、2026年3月19日にイランによるホルムズ海峡の海上通路への脅威を指摘し、共同声明を発表した。イランによるこうした脅威は、国際原油価格と物流費の上昇、インフレ圧力をもたらしうる。

外交部は、国際海上交通路の安全と航行の自由を重視する政府の基本立場と国際協調の流れを考慮し、今回の決定を下した。ホルムズ海峡の通行に支障が生じた場合、国内のエネルギー供給および経済に及ぼす直接的な影響も検討した。

ドナルド・トランプ米国大統領は2026年3月19日、髙市早苗（たかいち さなえ）日本総理大臣と首脳会談を行い、ホルムズ海峡の安全確保に向けた日本の軍事作戦への参加を促した。髙市総理は、日本の法制度の範囲内で可能な措置と不可能な措置について説明した。