李在明（イ・ジェミョン）大統領、保有税に言及 不動産市場に緊張走る

李在明（イ・ジェミョン）大統領がソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じて保有税に直接言及した。李在明大統領は、不動産投機が国家経済への脅威になると明らかにした。李大統領は、税制、金融、規制など、あらゆる手段を動員し、厳格かつきめ細やかな措置を命じた。

政府は、複数の住宅を所有する者に対する譲渡所得税の重課猶予が終了する5月9日以降に発生しうる、物件の売り控え現象と住宅価格の再上昇に対応するため、保有税引き上げ案を検討している。

韓国の保有税の実効税率は0.15%であることが示された。これは、0.83%の米国をはじめ、英国、日本など主要国よりも低い水準である。保有税強化のため、公示価格現実化率と公正市場価格比率の引き上げなど、施行令を通じた調整案が提示された。洪正勲（ホン・ジョンフン）韓国都市研究所研究員は、高額住宅所有者の税負担を高めるため、課税標準上限制度を廃止し、公正市場価格比率を前政権のレベルに戻すべきだと述べた。

政府は、来る7月に発表する税法改正案に不動産税制の改正案を含める。