雇用労働部、重大災害発生事業場22ヶ所の名簿を公開

雇用労働部は31日、重大産業災害の発生により経営責任者の刑が確定した事業場22ヶ所の名簿と事故内容を、官報および公式ウェブサイトに公開した。重大災害処罰等に関する法律は、重大産業災害発生後、関連責任者に対する刑が確定した場合、事業場名称、災害発生日時・場所、事故内容および原因、過去5年間の重大災害発生履歴などを公表できるよう規定している。雇用労働部は2023年9月から半期ごとに刑が確定した事業場を公開しており、今回の発表で累計公表事業場は計44ヶ所となった。

今回の公開対象には、繰り返される安全事故が続いた事業場が多数含まれた。慶尚南道固城郡のサムガンS&C造船所では、2022年2月19日に船舶貨物艙内でのハンドレール補修作業中に労働者1名が墜落死したが、この事業場は2020年9月から昨年9月までの5年間で計3件の重大産業災害が発生した履歴がある。京畿道安城市のバロン建設新築工事現場では、2023年8月9日にコンクリート打設作業中に9階床が崩壊し、労働者2名が死亡、5名が負傷した。

公表対象事業場の経営責任者のうち1名は実刑を宣告され、22名は懲役刑の執行猶予、1名は執行猶予と罰金刑を併科された。法人に課された罰金は最大20億ウォンから最小2000万ウォンで、平均罰金額は約1億1000万ウォン水準だった。違反類型としては、有害・危険要因に対する点検および改善義務の怠慢が41件（24％）で最も多く、安全保健管理責任者がその役割を遂行できるよう措置しなかった事例が37件（22％）で続いた。

金英勲（キム・ヨンフン）雇用労働部長官は、「十分な能力があるにもかかわらず安全を疎かにして重大災害が発生した企業に対し、厳正な捜査と経済的制裁などの責任を科し、安全を費用ではなく投資と認識させるようにする」と強調した。小規模企業に対しては、大胆な支援を行い、労災予防に力を注げる環境を作るとも述べた。