中小ベンチャー企業部、プラスチック容器の納品代金連動制の調査に着手

原油価格と原料価格の急騰で困難を抱えるプラスチック容器納品業者らのため、中小ベンチャー企業部が納品代金連動制の実態を直接調査する。これは、原材料価格の上昇分が納品代金に適切に反映されているかを確認する手続きであり、関連業界の公正な取引環境の整備に影響を与えるとみられる。

中小ベンチャー企業部は、今月1日から食品メーカー、飲料メーカー、コーヒーフランチャイズなど3業種の受託企業15社を対象に、納品代金連動制の締結・履行の有無、不当な納品代金決定、納品代金未払い、納品代金未連動契約の強要といった脱法行為、納品代金調整協議制度の未遵守などを点検していると2日に明らかにした。プラスチック原料であるナフサとエチレンの単価は、3月20日基準で1トンあたりそれぞれ1,171ドル、1,425ドルと、前月末比で83.0%、109.6%急騰した。

調査過程で不公正取引行為が確認された場合、共生協力法に基づき改善要求、是正命令、減点付与などの措置を取る方針だ。原材料の需給不均衡が続く場合、被害が懸念される他の業種に対しても職権調査を追加で実施する計画を明らかにした。