裁判所、「特別検察官の捜査対象ではない」との判決

ソウル高等法院は9日、収賄容疑で起訴された公務員事件に関する特別検察官チームの控訴を棄却し、1審の公訴棄却判決を維持しました。

控訴審の裁判部は、特定犯罪加重処罰法上の収賄容疑がかけられている国土交通部（国土部）の金（キム）書記官事件を審理する中で、特検の捜査対象は限定的に解釈すべきだと明らかにしました。裁判部は、金書記官の収賄容疑と、ソウル・楊平（ヤンピョン）高速道路の路線変更疑惑との間に合理的な関連性を認めることは困難だと判断しました。裁判部は、当該事件が特検の捜査対象と合理的な関連性がなく、特検の捜査・起訴権限の範囲を超えていると判断して公訴を棄却しました。原審の判断に法理の誤解があると見ることは難しいとしました。

これに先立ち、1審の裁判部も、当該事件が特検の捜査対象と合理的な関連性が認められないとして、特検の捜査および起訴権限の範囲を超えていると判断し、公訴を棄却していました。

金書記官は、2023年6月から2024年12月にかけて、原州（ウォンジュ）地方国土管理庁での勤務過程で、特定の業者関係者から合計3600万ウォン相当の金品を受け取った疑いで起訴されました。特検は、ソウル・楊平高速道路の路線変更疑惑に関連する押収捜索で確保した携帯電話の電子情報などを基に、別の収賄容疑を認知し、金書記官を昨年10月に逮捕・起訴しました。