若者を標的とした「空き缶賃貸」詐欺団４９人を検挙

家賃よりも高い保証金で、返還を受けられない「空き缶賃貸」の被害を若者たちに与えた詐欺組織４９人が警察に検挙され、検察に送致されました。ソウル警察庁は、新築オフィステルを対象に、建築主やブローカーなど４９人が組織的に賃貸保証金詐欺を働いた容疑を確認し、彼らを検察に送致しました。

一味は２０２１年１２月から２０２２年７月にかけて、首都圏一帯で建築主、分譲ブローカー、無資本のギャップ投資家らと共謀して犯行に及びました。彼らは建物の実際の売買代金よりも高い賃貸保証金を設定する「空き缶賃貸」の手法を使用しました。詐欺組織は、保証金を返還する能力のない信用不良者などを「名目上の家主」として立て、名義を借りる「同時進行」の手法を利用しました。

被害者はほとんどが不動産契約の経験が少ない大学生や社会人１年目など、計２２名であり、彼らから騙し取った保証金の規模は５２億ウォンに達しました。

犯行には一部の公認仲介業者や仲介補助員も加担しました。彼らは法定手数料の１０〜１５倍を超える高い手数料を受け取り、賃借人募集などの協力的な役割を果たしました。詐欺一味が手にしたリベートは、契約１件あたり最低１０００万ウォンから最高６０００万ウォンに達したと調査されました。

逮捕された被疑者の一人は、賃貸契約書を月極契約書に偽造し、貸金業者から１億３０００万ウォンを騙し取りました。この過程で賃借人たちは、貸金業者が直接住所を訪ねてくるなど、二次的な脅威にさらされました。

警察は、賃貸契約前に「空き缶賃貸」であるかを確認するよう、また、家主変更時に賃借人の契約解除権などを熟知するよう案内しました。社会的弱者を対象とした賃貸保証金詐欺および民生侵害犯罪に対する捜査を継続的に拡大する方針です。