産業災害高リスク事業場10万カ所、全数調査に着手

重大災害処罰法が施行されているにもかかわらず、産業現場で死亡事故が後を絶たないことから、政府が安全管理が不十分な事業場10万カ所を対象に全数調査に着手した。雇用労働部は2026年まで、これらの事業場の安全衛生管理水準全般を重点的に調査し、改善を促すと13日に発表した。今回の全数調査は、最近職場で相次ぐ事故に対する後続措置であり、李在明（イ・ジェミョン）大統領が危険事業場の調査および安全制度の現場での運用状況点検を指示したことによるものである。

雇用労働部は、危険機械・器具・設備保有現況、産業災害発生履歴などの事業場データを分析し、産業災害発生の懸念が高い事業場10万カ所を「2026年産業災害高リスク事業場」として選定した。このうち、危険度が特に高いと判断される約3万カ所は「超高リスク事業場」として選別した。

雇用労働部は、超高リスク事業場約3万カ所に対し、5月から管轄地方労働監督署の産業安全監督官が直接、産業安全監督・点検を実施する計画だ。また、高リスク事業場10万カ所全体については、自己点検チェックリストに基づいた安全衛生措置の履行状況を点検し、改善を優先するよう求めた。雇用労働部は、超高リスク事業場の中で大規模事故のリスクがある中・大規模事業場は専門的に管理し、安全確保能力が脆弱な小規模事業場は韓国産業安全保健公団などと連携してコンサルティングおよび現場指導を提供するなど、事業場別のリスク要因管理を多角化する。

今回の調査は、事業場の安全管理水準の診断と自浄努力を促し、労働者の生命と安全保護を通じた重大災害の根本的な削減を目指すものである。違反事項については厳正に対処し、虚偽の点検を行った場合は直ちに司法処理するなど、厳しく対応する。