セウォル号事故から12年、遺族の精神的健康リスクは一般人の2倍

セウォル号沈没事故から12年が経過したが、犠牲者の遺族など被害者の多くは依然としてトラウマなど各種疾患に苦しんでいることが分かった。

安山心の健康センターの2025年事業報告書によると、セウォル号沈没事故の心理支援登録対象者は計1,021人で、遺族782人、生存者97人、生存者の家族111人、間接的なトラウマを経験している人31人である。同センターは過去1年間、訪問相談2,551回、電話相談12,080回を実施した。2024年基準で、被害者がトラウマにより治療を受けている精神疾患は不眠症、うつ病、慢性頭痛の順に多く、身体疾患は高血圧、糖尿病、胃・十二指腸潰瘍、腰痛・坐骨神経痛の順に多かった。2022年基準で、遺族は一般人の平均よりも精神・行動障害のリスク発生度が約2.4倍、内分泌・栄養・代謝疾患のリスク発生度が約2.1倍高く、消化器・神経系・筋骨格系などの身体領域のリスク発生度も1.2倍から1.8倍ほど高かった。

現行のセウォル号被害支援法上、政府によるセウォル号被害者の医療費支援は2029年4月15日までと限定されている。2015年に制定されたこの法律は、事故後10年間の身体・精神的疾病や後遺症に対する医療支援などを含んでおり、国会改定を通じて5年間延長された。

安山心の健康センターは、被害者のトラウマが深刻で記念日反応なども現れていることから、治療支援の期限を撤廃するか、長期的に支援すべきだと指摘した。共に民主党の金炫（キム・ヒョン）議員は、去る10日にセウォル号沈没事故被害者への医療支援金支給期限を削除する「セウォル号被害支援法一部改正法律案」を代表発議した。梨花女子大学精神健康医学科のシム・ミンヨン教授は、回復促進環境の造成に期限設定は役立たないため、支援期限の削除が望ましいと述べ、二次加害や政争によって回復支援が十分でなかったと指摘した。