建設資材価格の安定のため、工事時期を調整

中東地域の不安定な状況により建設資材価格が上昇し、需給が不安定化していることから、国土交通部は直ちに急を要しない工事の発注時期を調整し、民間建設会社とより多くの情報を共有することにした。中東情勢の影響で断熱材、防水材、シーラント、アスコンなど一部資材の価格が上昇し、物量確保が困難になったことで、関連工事の中断事例が発生したことに伴う措置である。5月中には資材需給が困難になるという不安心理が持続している。

アスコン価格は20～30％上昇し、レミコン混和剤価格は最大30％値上がりした。断熱材価格は最大40％上昇し、接着剤価格は30～50％引き上げられた。鉄筋単価は約8％引き上げられた。

国土交通部は、緊急でない工事の発注時期を調整し、梅雨時期に備えた緊急の道路維持補修、入居時期が迫ったマンション現場など、国民の安全および生活に直結する現場への集中的な対応を地方政府、調達庁と協議して推進する。国土交通部は、民間とサプライチェーン情報を共有して市場の混乱を最小限に抑え、談合・買い占めなどの市場攪乱行為については関係部署と協力して対処する方針である。

原料価格の安定化に向けた輸入手続きの簡素化、輸入単価の緩和などを業界と協議する。工事費で占める割合は低いものの、単価未反映により需給に支障が生じている品目については、公共工事単価を迅速に反映して需給問題を解消する。基礎油分など建設資材分野の原材料輸入手続きの簡素化および輸入単価の緩和のため、業界および関係部署と協議を推進する。建設資材サプライチェーンの多様化に向けた支援事業の推進も検討する。資材需給の支障による工期および工事費関連の契約、金融支援も継続的に推進する。