李在明（イ・ジェミョン）氏、支持率が8週間ぶりに50％台に下落

李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政遂行支持率が8週間ぶりに50％台に落ち込んだとする世論調査結果が出た。59.5％を記録していた肯定評価は先週より2.7ポイント下落し、国政遂行に対する否定評価は35％で前週比1.6ポイント上昇した。

リアルメーターはエネルギー経済新聞の依頼を受け、先月27日から30日まで全国の18歳以上の有権者2006人を対象に大統領の国政遂行支持率を調査した。

同調査期間（29～30日）に実施された政党支持率調査では、共に民主党は前週比2.7ポイント下落した48.6％を記録し、国民の力は0.9ポイント増加した30.7％となった。

リアルメーターは、高油価、高為替レート、物価上昇といった民生経済の負担に加え、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官の安保関連発言、労使対立などの政局不安要素が支持率下落に影響したと分析した。民主党は60代、自営業者、釜山・蔚山・慶南（プサン・ウルサン・キョンナム）地域、中道層で、国民の力は70代以上と保守層で支持率の変動が顕著だったと付け加えた。