公取委、大手オンラインショッピングモールへの「優越的地位の濫用」調査を開始

公正取引委員会（公取委）が、クーパン、ネイバーなどの大手オンラインショッピングモールや、CJオリーブヤング、アソンダイソー（ダイソー）、ムシンサ、ロッテハイマートなど、特定分野に特化した流通・バーティカルプラットフォームを対象に現場調査に乗り出した。

今回の調査は、巨大プラットフォーム企業による納品業者への不当行為の有無を確認することに重点を置いている。公取委は、2023年4月20日から30日まで調査官を主要流通企業に派遣し、納品業者との取引関連資料を収集した。

今回の調査で、公取委は特定分野で圧倒的な強者とされる「カテゴリーキラー」と呼ばれるプラットフォームが、販促費の転嫁、経営情報要求、取引強要、手数料率問題、代金支払い遅延、PB（プライベートブランド）商品の抱き合わせ販売、不当返品および契約書遅延交付など、多様な不公正取引慣行を行っていたかを確認している。

2023年、CJオリーブヤングは納品業者に対する優越的地位の濫用容疑で約19億ウォンの課徴金が賦課され、アソンダイソーは直買入取引で平均59.1日後に代金を支払った。昨年、クーパンは公正取引法および大規模流通業法違反で1628億ウォンの課徴金が賦課され、配達の民族（ペダルミンジョク）とクーパンイーツも関連調査を受けた。

公取委は、違反行為の期間および回数に応じた課徴金加重上限を現行の50％から100％に引き上げる内容の立法予告を告示した。公取委関係者は、特定の事案や企業に対する調査の有無および内容については確認できないとの立場を明らかにした。