大統領室、ホルムズ海峡船舶事故の究明と米軍事作戦参加要求への対応策を検討

大統領室は、最近ホルムズ海峡で発生した韓国船舶事故の原因究明に着手しており、透明性をもって公開する予定だと明らかにした。事故原因の究明には数日を要する見通しで、曳航船の投入、調査人員の派遣、中央海洋安全審判院の調査官および消防庁の鑑識専門家の現地急派などが進められる。

政府は、国際海上交通路の安全と航行の自由が全ての国家の共同利益に合致し、グローバル海上物流網の安定化努力を支持するという立場を表明した。

一方、大統領室は、米国が要請した軍事作戦参加について、朝鮮半島への備えや国内法の手続きなどを考慮して検討中だと伝えた。姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長主宰で開かれた会議では、船舶爆発・火災事故への対応と、米国側の要求への対応方向が議論された。

政府は、米国、イラン、湾岸協力会議（GCC）加盟国などと関連情報を共有して協力体制を維持し、現地の公館を通じて状況をリアルタイムで把握している。ホルムズ海峡内の韓国船舶26隻に対する安全点検も続いており、外交チャネルも稼働中である。