イランの代理戦争、米本土への脅威が顕在化

イランが米本土を直接標的とする形で代理戦争を拡大させる中、米司法当局はイラン革命防衛隊（IRGC）関連人物を起訴して対応に乗り出した。

1979年以来、イランはテロ、代理勢力、資金調達、サイバー攻撃など、多様な非対称戦術で米国および西側諸国と対峙してきた。最近では、その活動範囲をラテンアメリカにとどまらず、米国内の犯罪ネットワークや移民の流れを利用する形にまで広げている。

米司法省は、イラン革命防衛隊（IRGC）と連携するイラク民兵組織の高官、モハメド・バケル・サード・ダウド・アル＝サアディを起訴した。彼は欧州および北米全域でユダヤ人、イスラエル、米国を標的とした攻撃を指揮し、ニューヨークのマンハッタンにあるシナゴーグへの攻撃を計画した疑いが持たれている。アル＝サアディは、西半球全域のメキシコ・カルテルと連携した密輸ネットワークや犯罪協力者と接触し、米本土に向けた攻撃を準備していた。これらの攻撃は「ハラカト・アシャブ・アルヤミン・アルイスラミヤ（HAYI）」という新たな戦線組織の名義で行われており、これはKH、ヒズボラ、IRGCの目標を推進しつつ、独立しているかのように見せかけるために設計された。

一方、イラン外務省は、米国との交渉にもかかわらず、核合意の締結は間近ではないとの立場を表明した。