国民の力、警察捜査チームに告発警告

国民の力が、6・3地方選挙の公認予備選挙過程に対する警察の捜査について、党員選挙人団名簿提出要求の正当な理由を明らかにしない場合、担当捜査官を法歪曲罪の容疑で告発すると警告した。これは、公認予備選挙過程に対する警察の捜査に対して、政界から初めて直接的な反発が出たものだ。国民の力は25日、ソウル・冠岳（クァナク）警察署にこの内容の警告公文を送付した。

冠岳署は、国民の力の過去の地方選挙公認予備選挙過程を捜査しており、18日、党員情報データベース（DB）を管理する協力業者の代表を参考人として調査した。警察は、党員安心番号を公職選挙法上の携帯電話仮想番号と同一視して捜査を進めたものと伝えられている。

国民の力は、冠岳署に対し、参考人召喚調査の法的根拠、公職選挙法適用検討の経緯、選挙管理委員会への照会有無、広範な党員資料提出要求の理由などについての説明を求めた。冠岳署の回答期限は来月1日だ。今回の警察捜査に関連した国民の力の警告は、最近の議員秘書暴行疑惑事件に続き、国民の力と警察の間で不満が高まっていることを示している。