国民の力、法制司法委員長は第一野党の割り当てだと再確認

国民の力は２９日、国会運営体制の合意が不成立となった状況で、法制司法委員長職は第一野党が担うべきだと強調した。特定の政党が常任委員会を独占しようとしているとの批判も提起した。

羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）議員は、議長と法制司法委員長を分け合うことが議会民主主義の核心だと述べた。同議員は、国会議長の常任委員会強制割り当てを「（李在明・大統領の）公訴取り消しのために法制司法委員長を守ろうとするもの」と規定し、議長の行動を批判した。

朴亨洙（パク・ヒョンス）議員は、１７代国会から１党と２党が国会議長と法制司法委員長を分け合う慣行が定着したと説明した。これは国会で牽制と均衡の原則が機能するようにしようとする憲法原則によるものであり、民主党がこうした民主主義原則を壊そうとしていると指摘した。

一方、共に民主党は６月３０日の国会本会議で、常任委員長選出案を処理する可能性を示唆した。交渉が決裂した場合、民主党による常任委員長の単独処理が予想される。