東豆川（トンドゥチョン）旧性病管理所、撤去・保存の対立で2年間座り込み

京畿道（キョンギド）東豆川（トンドゥチョン）にある旧性病管理所が、開発事業により解体される危機に瀕し、市民団体が「国家暴力の証拠」として2年近く保存を求める座り込みを続けている。

この建物は1973年に開設され、1990年代初頭に運営を中断するまで、基地村の女性を対象に性病検査や強制収容を行っていた場所だ。韓国現代史において、国家が女性の身体を管理・統制していた象徴的な空間として評価されている。

建物の保存を主張する「東豆川旧性病管理所撤去阻止のための共同対策委員会（共同対策委）」は、「国家暴力の証拠を消すな」と、建物の近くで600日を超えるテント座り込みを行ってきた。共同対策委は、建物を改修して基地村女性記録館として活用すべきだと主張している。

このような保存の主張は、2022年9月29日に最高裁判所が基地村の米軍「慰安婦」に対する国家賠償責任を認める判決を確定させたこと、2024年に関連請願に約5万人が同意したこと、2025年に国連特別報告官が撤去中止を勧告したことなど、国家の責任と被害女性の人権侵害の事実が認められてきた流れと軌を一にする。

東豆川旧性病管理所の建物は、建築的価値よりも国家暴力の歴史的証拠として、代替不可能な遺産と見なされている。この問題は、李在明（イ・ジェミョン）当時京畿道知事の時代から関心が寄せられており、大統領当選後も「保存することが望ましい」との立場を表明している。

対立が長期化しているだけに、社会的合意を通じた決断が求められる時期である。同盟という名の下に隠蔽されてきた米軍「慰安婦」、基地村の女性たちに対する歴史を正しく記憶し、未来世代に正しい歴史観を継承する方法を見つけなければならない。国を守る力がなく、米国の助けを借り、便宜を図って稼いだ悲惨な国家的状況を克服したにもかかわらず、何事もなかったかのように子孫にきれいな歴史だけを継承できるのか、という問いが提起された。