公務員の「極選」に伴う殉職認定申請は激増も、認定率は低下

公務員の極端な選択に伴う殉職申請件数は毎年増加しているが、実際の殉職認定率は3年で大幅に低下した。国民の力の金顯（キム・ヒョン）議員が9日、人事革新処から提出された資料によると、申請は着実に増加している一方、認定件数は同期間大きな変化なく停滞していることが確認された。

殉職申請件数は2023年の31件から2024年は40件、2025年は49件と毎年増加したが、実際に認定された件数は同期間、16件、18件、16件にとどまった。

同資料には公務員の過度な勤務環境を示す指標も含まれている。中央行政機関のうち公務員1人当たりの月平均時間外労働時間は、警察庁が47.6時間で最も高く、次いで海洋警察庁27.3時間、消防庁25.5時間、産業通商資源部23.0時間の順だった。