捏造起訴特検法、24時間のフィリバスター(無限討論)の末に可決される
24時間に及ぶ無限討論を表決で打ち切り、共に民主党が捏造起訴特検法を国会で可決させた。
共に民主党は6日午後4時に本会議を開き、国民の力による無制限討論、いわゆるフィリバスターを24時間余りで強制終了した後、採決に付した。その結果、「捏造捜査・捏造起訴真相解明特検法」が与党主導で本会議を通過した。法案の採決強行は野党の反発を最大限に高め、国民の力は翌7日にソウル都心で大規模な糾弾集会まで開き、対立の構えを見せた。
なぜ今、捏造起訴特検なのか
この法案の直接的な背景は、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権当時の検察の捜査慣行に対する疑惑である。共に民主党は、李在明(イ・ジェミョン)大統領に関連する事件をはじめ、尹錫悦政権の検察が特定の政治人物を標的に捜査や起訴を捏造した可能性があると判断し、その真相を独立した特別検察官で解明するという趣旨で法案を発議した。検察が自らの捜査の適法性を自ら調査することはできないという判断のもと、外部の独立機関に捜査権限を委ねようとするのが特検制度の基本的設計である。
与党の立場では、これは検察改革の仕上げという流れの中にある。検察と捜査機関の分離、検察捜査権の縮小に続き、過去政権の検察権行使そのものを検証しようというものである。一方、野党は法案の真の目的が、捜査対象に含まれる李在明大統領の刑事事件を無効化することにあると見ている。李大統領に関連する裁判が進行中の状況で、特検が起訴の適法性を問題にすれば、裁判そのものに影響を及ぼしかねないという懸念が反発の核心である。
法案の核心的内容と争点
法案の骨子は、捏造捜査・捏造起訴の疑いがある事件を特別検察官に捜査・起訴させることにある。問題は捜査範囲の定義である。法律の専門家らは、法案が「捏造」の概念をあまりにも曖昧に規定しているため、捜査対象が事実上無限に拡大しうると指摘する。連合ニュースの報道によれば、捜査範囲を過度に広く設定した上に表現が不明確で、特検の裁量が過剰になりうるという懸念が法曹界内外から提起された。
公訴取消の可能性も火種として残っている。検察がすでに提起した公訴が捏造と判明した場合、公訴取消という例外的な手続きが検討されうるが、これは進行中の刑事裁判と衝突し、法理的な論争を生みかねないとの指摘がある。特検の捜査結果が裁判所の裁判結果を事実上先取りしたり代替したりする構図になれば、三権分立と裁判独立の原則に抵触するという批判が出る理由である。
与野党の対立、さらに与党内部の懸念まで
国民の力は法案を「李在明防弾悪法」「李在明脱獄法」と規定し、強く反発した。張東赫(チャン・ドンヒョク)代表は7日の都心糾弾集会で「今や弾劾しか答えはない」と述べ、大統領弾劾カードまで取り出した。院内での無限討論により法案処理を阻止しようとしたが、採決終了で阻まれると、戦術を院外闘争に転換したのである。共に民主党はこれに対し「一体何のための集会なのか」「尹錫悦政権の政治検察を防衛するものだ」と対抗した。
注目すべきは、与党内部からも異論が出たことである。李在明政権の初代法務部長官を務めた鄭誠浩(チョン・ソンホ)共に民主党議員は、特検の導入可否を党がまず審議すべきだったと指摘し、特検によって捏造起訴を解明するのは容易ではないと法理的な困難を認めた。与党内でさえ法案の実効性と違憲のおそれへの懸念が共存しているのである。これは法案が政治的目的と法的完成度の間で均衡を失ったという批判に重みを与えている。
再議決要求権と今後の変数
法案が国会を通過しても、課題は残されている。李在明大統領の再議決要求権行使の可否が最初の関門である。与党主導の法案であるため、署名後公布される可能性が高いが、与党内の懸念の声と法的論争を考慮すれば、再議決要求が提起される可能性も排除できない。国民の力が弾劾推進を公言している以上、政局の日程と絡んで変数となる見通しだ。
法案が公布されても、憲法裁判所の違憲決定リスクが残る。捜査範囲の曖昧さと特検任命手続きの独立性確保の可否は、憲法適合性検証の核心的ポイントである。特検候補者の選出過程で野党が参加を拒否した場合、任命自体が遅延した事例は過去に何度もあった。結局、この法案は可決そのものよりも、今後の特検構成、捜査着手、憲法検証という三つの段階の関門を一つずつ越えなければならない状況だ。与野党の極限の対決が国会から街頭へ拡大した今、法案の法理的な完成度よりも政治的な力関係が結果を左右する可能性が大きく見える。
