税制改正によるソウル市・伝貰（チョンセ）価格上昇懸念、物件減少が開始

政府は、実居住1住宅者への税制優遇を拡大し、非居住1住宅者の優遇を縮小する方向で税制改正を推進する。実居住1住宅者の総合不動産税（宗富税）の基本控除額は12億ウォンから14億ウォンに引き上げられるが、非居住1住宅者の控除額は12億ウォンから9億ウォンに引き下げられる。宗富税の1住宅者への税額控除と譲渡所得税の長期保有特別控除は、保有期間控除から居住期間控除に転換される。非居住住宅は譲渡税の長期保有特別控除の対象から除外され、2028年には20億ウォン、2029年以降は10億ウォンの控除限度額が新設される。

宗富税改正は2027年から2年かけて施行され、譲渡税改正は2027年に猶予後、2028年から2029年まで段階的に実施される。

賃貸人またはその直系尊卑属が実際に居住しようとする場合、借主の契約更新要求を拒否することができる。実際の居住意思は、家主の現在の居住状況、職場、学校、引っ越し準備の有無などを総合して判断され、賃貸人の地位を承継した新たな家主も法定期限内に実居住の意思を表明すれば、更新を拒否することができる。実居住を理由に借主を退去させた後、正当な理由なく他者に再賃貸した場合、既存の賃借人に損害を賠償しなければならない。

6月の全国住宅価格動向調査によると、ソウル市の住宅伝貰価格指数は1ヶ月で1.08%上昇した。ソウル市の伝貰価格が月間基準で1%以上上昇したのは2013年10月以来初めてであり、ソウル市のアパートの上昇率は1.37%となった。先月5日基準でソウル市のアパートの伝貰・月極（ウォルセ）物件は37,551件で、2年前に比べて14.5%減少した。6月基準でソウル市住宅の平均伝貰価格は4億8,478万9,000ウォン、中央値の伝貰価格は4億1,853万5,000ウォンである。