医師不足危機、地方圏から首都圏の公的医療へ拡大

医師の求人難が地方圏を超え、首都圏の公的医療現場にまで広がっています。政府の必須医療指定制などの公的医療拡大政策が本格化する中、地域の公的医療機関の人材不足解消が喫緊の課題となっています。

病院が多いとされる京畿道軍浦市と安養市の保健所でも、内科医を確保できず診療の空白が繰り返されています。自宅から近く費用負担も少ないという理由で市民が継続的に利用する保健所ですが、肝心の診療を担う医師の確保が容易ではない状況です。

軍浦市保健所の内科診療室は、3度目の募集公告でも医師を確保できませんでした。軍浦市保健所は内科診療室で勤務する医師1名を募集するため3回の公募を出しました。去る5月には医師を確保できず1ヶ月間一般診療が中断される事態もありました。夫谷洞に住むキム・スクジャさんは、医師が1ヶ月間不在で不便だったとした上で、空白なく医師が常駐してほしいと語りました。

近隣の安養市も事情は似ています。洞安区保健所は昨年末、5年間勤務した医師が退職した後、条件を変えながら6回にわたり後任者を募集しましたが、応募者は一人もいませんでした。結局、安養市は有期契約医師2名を採用し、曜日を分けて診療を継続しています。

応募者が見つかりにくい理由として、処遇の問題が指摘されています。軍浦市保健所の公募によると、年収下限は5級事務官に準じる約6900万ウォンで、経験などを考慮し8300万ウォン台まで設定可能ですが、民間医療機関と比較すると格差が大きくなります。退職医師が任期付き公務員として勤務する場合、私学年金の受給に影響を受ける可能性がある点も障壁となっています。

とはいえ、有期契約医師だけでは運営を維持するのも困難です。保健所の内科医は患者の診療だけでなく、予防接種や採血、放射線撮影など保健所内の医療行為全般を指導・監督する役割も担うためです。こうした理由から、地方自治体は任期付き医師であっても確保しようと動き出しています。