首都圏への集中策で地方建設雇用までも崩壊

政府の不動産供給対策がソウル・首都圏に集中した結果、地方建設景気の低迷により全国建設業の雇用が減少している。東北地方データ庁が発表した「2026年8月大邱広域市雇用動向」によると、大邱は全体の就業者数が1万人増加した一方、建設業の就業者は2000人減少した。湖南地方データ庁が同日に発表した8月全南光州統合特別市の雇用動向では、全体の就業者数が1万3000人増加したにもかかわらず、建設業は8000人減少した。

地方住宅市場の最大の負担は未分譲（未売却）住宅だ。国土交通部によると、7月末時点の全国の未分譲住宅は6万8217世帯で、前月比1.1%増加した。住宅を建て終えた後に買い手が見つからない竣工後未分譲は2万9152世帯に達し、そのうち85%に当たる2万4708世帯が地方分だった。

未分譲が積み重なる中、建設会社の新規事業は減少し、着工の減少により骨組みや鉄筋・コンクリート、設備、電気、塗装などの後続工程を担う専門建設業者の仕事もともに減った。現場を移動しながら働く日雇い労働者の雇用も同様に減少した。

着工指標でも地域間格差が顕著だった。7月の首都圏住宅着工は1万2690世帯で前年同月比18.5%増加した一方、地方は7688世帯にとどまり28.1%減少した。地域別では、釜山56.9%、忠北95.7%、全北93.5%、慶北74.6%減など、地方の不振が目立った。

建設業界関係者の一人は「政府がソウル・首都圏を中心に供給対策を展開したことで、地方住宅市場は一種の『疎外』を経験している状態だ」とし「これが地方建設現場の減少につながり、結局は建設業全体の雇用不振を招いている」と指摘した。