不動産の逆風に備え、民主党ソウル地域議員が5日に会合

共に民主党所属のソウル地域議員らは、早ければ5日に国会で集まり、不動産税制に関する意見を集めることで合意した。会合の実施背景には、不動産をめぐる世論の悪化への懸念がある。

1年半あまり先に控えた第22代総選挙（訳注：原文は23代）でソウル地域の選挙は容易ではないとの見通しが出る中、今月開かれる国会企画財政委員会税務小委員会の税法審査を前に、党としての立場を整理しようという趣旨だ。

会議では、非居住者1住宅に対する総合不動産税の基本控除額の上限や、やむを得ない非居住事由の認定範囲、土地取引許可区域および融資規制の緩和などが主に協議される見通しだ。

別のソウル地域議員は「税務小委の税法審査で不動産税制の改正が一応の決着を見るが、不動産税制の影響を大きく受けるソウル地域議員の意見を伝えるため集まって協議するものだ」と説明した。この議員は、会議の内容次第では議員総会や党指導部に伝えることもあると明らかにした。