不動産政策を誤ったと評価する有権者は「上手くいった」との2倍

李在明政権の不動産政策について、有権者の10人中6人（58.5%）が「誤った」と評価し、「上手くいった」（29.7%）の2倍に達した。これは、ハンギョレ新聞と韓国政党学会が委託し、調査機関STIが実施した有権者パネル調査の第5次調査結果（22日発表）によるもので、今年5月の第4次調査では「上手くいった」が53.3%と上回っていたが、4か月で評価が逆転した。

地域別に見ると、ソウルの回答者の否定的評価が65.9%（肯定的評価は23.7%）と最も高かった。釜山・蔚山・慶南（62.5%）と江原・済州（62.4%）がこれに続いた。5月の第4次調査では、ソウルの肯定的評価は48.8%、否定的評価は43.2%と集計されており、4か月で肯定的評価は25.1ポイント低下し、否定的評価は22.7ポイント増加した。

政府が今月3日に国会へ提出した不動産税制改正案の骨子である、非居住1住宅所有者・高額住宅への差別課税策については、賛成（50.6%）が反対（38.6%）を上回った。ただしソウルに限れば反対（47.3%）が賛成（45.4%）を上回り、ソウルを除く全地域で賛成世論が優勢だった。政府は税制改正案において、非居住1住宅所有者の総合不動産税基本控除額を現行の12億ウォン（公示価格基準）に維持し、譲渡所得税の長期保有特別控除を居住中心に改正する方針を盛り込んだ。与党である共に民主党の内部では、非居住1住宅所有者の総合不動産税基本控除を現行の12億ウォンから、実居住者と同じ14億ウォンに引き上げるべきだという声が上がっている。

政府が検討中の龍山公園用地の住宅供給活用策については、賛成（44.4%）と反対（43.4%）の差が1.0ポイントと小さかった。呉世勲ソウル市長は、龍山公園の住宅供給への活用に反対の立場を堅持している。政府は龍山公園の一部用地に青年住宅を建設する構想を示したが、青年層の反対が強かった。20代は反対43.1%、賛成26.0%であり、30代も反対（49.4%）が賛成（38.6%）を上回った。