78年ぶりに検察庁が閉鎖…捜査と起訴を二つに分離

捜査と起訴の権限をともに行使してきた検察庁が78年ぶりに廃止され、改正公訴庁法などが2日に施行されるのに伴い、犯罪を調査する業務は重大犯罪捜査庁（中捜庁）が、裁判に送致する業務は公訴庁がそれぞれ担う新しい刑事司法体制が発足する。27日、法曹界によると、改正公訴庁法と中捜庁法、刑事訴訟法、政府組織法が同時に施行されることで、1948年に開庁した検察庁は78年の歴史に幕を下ろす。

検察庁はこれまで犯罪捜査と警察捜査の指揮、令状請求、起訴と公判維持を一手に握ってきた。新たに発足する公訴庁は、令状請求、起訴と公判維持、補充捜査の要求を担う。

憲法が定めた検事の職務を遂行する機関は公訴庁であり、憲法に明記された検察総長が長を務める。公訴庁法は検察総長の任期を2年とし、再任は認めないと規定した。

大検察庁は今年5月、公訴庁開庁準備団を組織し、組織体制と人員配置、刑事司法情報システム（KICS）の点検に着手した。先月18日から今月11日までは、ソウル北部地方検察庁と大邱地方検察庁西部支庁、馬山支庁、論山支庁の4カ所で公訴庁の運営モデルを試験運用した。

公訴庁検事の定員については、法務部が検事定員法の80～85％水準にあたる約1900人前後で発足させる組織案を立法予告し、国務会議を通過させて確定した。これは、当初、全人員を従来の1万700人余りから8400人余りへ約21％削減しながらも検事定員を現行の2292人に維持する案に対し、イ・ジェミョン大統領が補完を指示したことによるものである。

当該手続きを終えた両機関は、2日に開庁する。