11月10日 立法リポート: 李俊錫ハッカソンで1587億円規模の疑惑差額発覚
ナラジャンテ（国家調達ポータル）の物品105万件を分析した結果、1587億ウォンの疑惑差額が明らかになった。
これは李俊錫・改革新党議員が主導した「国の金50兆ウォン探しプロジェクト」ハッカソンが上げた成果である。自作プログラムで政府調達市場であるナラジャンテの物品取引データをほぼ全数にわたって精査し、同じ品物を機関ごとに異なる価格で購入していないかなどを比較して疑惑取引をふるいにかけているとみられる。国家予算50兆ウォン規模の無駄を見つけ出そうという趣旨のこのプロジェクトは、技術的手法を活用した議員主導の予算監査という点で、従来の国政監査・決算審査とは趣を異にする。
予算審査の現場と重なる意味
この成果は、国会予算決算特別委員会による2027年度予算案の省庁別審査が本格化した時期と重なっている。予決委では最近、未来対応基金に編成された約5兆ウォン規模の「フロンティアAI」事業をめぐり、与野党双方から問題提起があった。国民の力・朴貞変議員は予決委全体会議で「国家予算5兆ウォンが投入される事業なのに、いまだに具体的な事業計画がない」「利益は誰かが受け取り、失敗すれば国民の税金で終わるAI版の松坡(ソパ)・大長洞事業だ」と批判した。与党議員でさえ国会による常時監督を求めた以上、予算の透明性と執行点検が今国会の核心的議題として定着する様相だ。
1587億ウォンという数字は、国家予算全体の規模と比べれば大きくない。ただし、これはあくまで疑惑差額であり、確定した不正・無駄ではなく、今後の決算検証や財務行政調査を経て初めて実際の回収可否が判断される。それでも、データ分析によって疑惑取引を選別する手法は、監査の範囲を政府提出資料の枠を超えて広げたという点で意義がある。調達価格が機関ごとにまちまちという構造的問題が確認されれば、ナラジャンテ単価基準の調整など制度改革の議論につながる可能性もある。
立法空白の中での議員別活動の様相
個々の議員の実質的活動がクローズアップされる背景には、国会全体の立法停滞がある。国会事務処が国会運営委員会所属の金承秀・国民の力議員室に提出した資料によると、第22代国会の17つの常任委員会の中で「働く国会法」を順守した委員会は一つもなかった。2021年3月から施行された国会法改正案は、常任委全体会議を月2回、法案審査小委員会を3回開催するよう定めているが、法案小委の開催実績は月平均0.89回にとどまった。法案可決率が史上最低まで落ち込む中、ハッカソンのような委員会外の活動が代替的な成果物として注目される形だ。
委員会内外の活動も多様だ。李俊錫議員は予決委で米国中間選挙後のデータセンター規制強化の可能性について質疑し、対米投資第1号となるテキサスガス発電事業の進捗状況とともに、規制の壁が生じた場合にグローバルハイパースケーラー(超大手クラウド事業者)が韓国に移動し得るというシナリオを当局に問うた。祖国革新党の金再用議員は第1期新都市特別法関連立法の早期処理の必要性を国会で訴え、同じ党の徐英吉議員は院内代表団の一員として主要立法事業に共同発議者として参加している。
政府・業界側からの立法要請も相次いでいる。経済団体である経営者総連合会は、超広域特区法の早期制定や労働組合法の補完など19の課題を国会に建議した。一方、進歩党の尹鍾五院内代表と社会民主党の韓昌民院内代表などは、汝矣島国会本庁舎前で超広域特区法の撤回を求める記者会見を開き、同じ法案をめぐって企業界と市民社会の立場が正面から衝突している。財政経済部も、物価関連の不正行為に関する通報奨励金を拡大する物価安定法改正案を近く国会に提出すると明らかにした。
本会議採決の離脱が浮き彫りにする党内亀裂
立法動向のもう一つの軸は、党議からの離脱だ。10月1日の本会議で処理された「農漁村構造改善特別会計法一部改正法律案」では、共に民主党内から反対16票が出た。金政鎬、金俊煥、魚基球、金賢、鄭一永、曺升來、任鎬善、辛正勲議員など、農漁民の比重が高い選挙区を持つ議員が多数含まれていることから、財源運用方式の変化が地域の懸案と衝突した可能性が濃厚だ。同じ法案に国民の力は賛成4人・反対40人と圧倒的反対を投じたが、李勉嬉、李相暉、權泳世、金容泰議員は党議に反して賛成した。
「応急医療に関する法律一部改正法律案(代替案)」では、国民の力内部から反対10票が出た。尹映燮、朴秀榮、朴貞変、李素姫、朴忠権、李相暉、兪英河、崔殷錫議員などが離脱したと集計された。放送法一部改正法律案と親環境農漁業育成法代替案でもそれぞれ3人が党議を離れた。朴貞変議員はフロンティアAI予算批判を先頭に立って進めた議員であるだけに、応急医療法採決での離脱と相まって、財政・福祉分野で論点ごとの離脱が繰り返される形だ。
展望と示唆
今後の注目点は二つある。まず1587億ウォンの疑惑差額の事後検証だ。予決委の決算審査や国政監査でこれらの取引が取り上げられ、実際の還収・制度改善につながるかどうかが「探しプロジェクト」の実効性を左右する。データ駆動型の議員活動が成果を証明すれば、他の議員室・政党への拡大の公算が大きい。
もう一つは、予算案審査局面における与野党の協力だ。フロンティアAI5兆ウォン事業と未来対応基金については与野党ともに監督の必要性で共通認識を形成しているため、基金運用に関する国会への報告義務を盛り込んだ立法装置が併せて整備される可能性がある。一方、超広域特区法は企業界の制定要請と市民社会・少数政党の撤回要請が対立しており、本会議通過までかなりの紆余曲折が予想される。雇用平等公示制度のように、政府が約束した立法さえ国会審査0回で宙に浮いた事例があるだけに、「働く国会法」の履行圧力が再開されれば、常任委運営の正常化論議も再び表に浮上するとみられる。
