金泰奎氏、全斗煥内乱発言を「事実否定ではなかった」と訂正・遺憾の意

「全斗煥の内乱ではない」と発言して物議を醸した国民の力の金泰奎院内首席報道官は、5・18光州民主化運動に関する事実を否定しようとした趣旨ではなかったと釈明し、遺憾の意を表明した。金氏は2日の声明で「誤解を招くきっかけを提供した部分について遺憾に思う」と明らかにした。同氏は訂正声明で「5・18に全斗煥元大統領が関与していたという事実について、誰が異議を唱えようか。私自身もその点を否定しようとしたものではない」と述べた。

その背景には、特定の案件に対する差別的な扱いへの問題意識があったというのが同氏の主張だ。金院内首席報道官は「6・25や陸英修女史狙撃事件のような案件については『創作の自由』という言い訳の陰に隠れて容赦ない切り刻みが行われる一方、5・18については刑事罰が可能な立法を作って聖域化するのは望ましくない、という趣旨だった」と述べた。また「質問者が突然投げかけた質問に対し、当時の私は鄭昇和戒厳司令官の立場を中心とする12・12事件に関する主張に没頭することになった」とし、「この点について共感できない国民が相当数いるため、これを議論の場に残しておくべきだという趣旨だった」と釈明した。

同氏は政界の批判に対して反論した。金院内首席報道官は「議論全体の趣旨としては、歴史的事実は国民の議論の場に委ねるのが望ましく、特定の事件を別扱いするのは好ましくないという点が主な論旨だ」とし、「全体の趣旨を見ずに、議論当初の特定の発言だけを問題視して政治攻撃を仕掛けるのは誠に残念だ」と述べた。さらに「発言が誤解を招いた点を重く受け止めており、今後は表現により一層慎重を期したい」と表明した。

騒動の発端は、先月30日のJTBCユーチューブチャンネル『ジャンルマン汝矣島』への出演だった。金院内首席報道官は映画『暗殺者(ら)』について意見を述べている最中、司会者が「全斗煥は内乱か、否か」と問うと「私は内乱ではないと考える」と答えた。法的判決が出ているのになぜ否定するのかとの質問に対しても「内乱と断定する部分には容易に同意しかねる部分であり、より多くの歴史的評価が必要な部分だ」との立場を繰り返した。大法院（最高裁）は1997年4月17日の全員合議体で、全斗煥元大統領の内乱罪を認め無期懲役を確定させた経緯がある。