操作起訴特検法公布案で李在明特検の捜査が始まる

操作起訴特検法の公布案が来週の国務会議を通過すれば、李在明大統領に対する特別検事の捜査が本格化する。

法案が再燃する政治状況

いわゆる「操作起訴特検法」は、検察が過去に特定の事件について意図的な操作起訴を行ったという疑問を独立した特別検事が解明することを定めた法案である。共に民主党主導で国会を通過した公布案は、17日の国務会議で議決・公布される見通しだとされる。法案通過直後に状況が逆転したわけではない。国務会議の通過まで残された2日間、与野党の衝突は最高潮に達している。

法案の直接的な捜査対象には、李在明大統領関連の事件が含まれると伝えられている。連合ニュースの報道によれば、特検の捜査が開始されれば、李大統領の5件の刑事裁判の行方にも影響を及ぼしうるという。国務会議の議決は、再議要求権の行使の有無にかかわらず政府の議決手続きとして進められ、公布後は特検候補者の推薦と任命手続きが続く。

法案の核心的内容と捜査の構図

法案の骨子は、操作起訴の疑いがある事件に対する特別検事の独立した捜査権の保障である。特検は、被害を主張する側と検察組織の双方を調査できる権限を持つ。しかし、連合ニュースの報道によれば、派遣検事よりも捜査対象の検事が多くなる構図になる可能性が指摘されている。捜査人員よりも調査を受けなければならない検事の数の方が多いということであり、捜査の実効性をめぐる議論がすでに起きている所以である。

適用対象となる事件の多くは、裁判が進行中であるか、すでに確定した事件である。特検の捜査結果次第では起訴の適法性そのものが揺らぎうるため、刑事裁判所の判断にも変数として作用する見通しだ。国民の力はこの点を挙げ、司法府に対し李大統領夫妻関連裁判の再開を促している。

与野党で分かれる判断

国民の力は法案そのものを「死んだ法に基づく特検」と規定して反発している。彼らは14日、釜山駅で2回目の糾弾集会を開き、「特検の議決が行われれば国務委員たちも刑務所に行くことになる」と主張した。違憲的な法案を国務会議に付議すること自体が問題だという論理である。宋彦錫（ソン・オンソク）ら一部議員は、法案外の対応策として済州ノービザ入国特例の廃止案の発議など、別の立法の動きも見せている。

民主党はこうした集会を「予算国会を投げ出し、大統領を嘲笑するものだ」と反論した。検察による操作起訴の疑惑は以前から提起されてきた事案であり、特検による解明は法の支配の原則に合致するという立場だ。祖国革新党の梁喜九（ヤン・ヒグ）議員ら野党側の一部からも検察改革関連法案の改正賛成の立場が示され、特検の法制化の流れに追い風を与えた。

「戦争が来れば真実が真っ先に犠牲になる」という古い格言のように、政治攻防が激化するほど事件の実体は後回しにされがちである。

実際に捜査対象の検事の名簿と嫌疑の内容が公開されるまで、法案の実効性を断定することは難しい。賛否両陣営の主張が事実確認に先行しているとの指摘が出ている所以である。

今後の日程と展望

17日の国務会議での議決と公布が最初の関門となる。通過すれば、特検候補者推薦委員会の構成、候補者の推薦、大統領による任命の順で進む。任命の時期は法公布後数週間以内と見込まれる。ただし、国務委員たちの辞任・拒否の動きが出た場合、手続きが遅延する可能性がある。国民の力が集会以外に憲法訴願や権限争訟などの法的対応を準備する可能性も排除できない。

特検が始動すれば、李大統領の5件の刑事裁判の日程と重なり、政局全体が捜査局面へと転換する見通しだ。来年の予算国会と選挙の日程も重なる状況の中で、特検捜査の速度と範囲が政治日程を左右する変数として浮上することが予想される。