選管特検、中央選管にフォレンジック捜査官を常駐させる

6・3地方選の投票用紙不足事態を捜査している選挙管理委員会特別検察チーム（李泰翰特検）は、選挙統計の操作とシステム運用の実態を確認するため、22日から中央選管の内部にフォレンジック（電子データ分析）専門捜査官を常駐させたと2日明らかにした。捜査官たちは、選挙管理システムの管理・保安の実態と資料の操作・隠蔽・廃棄の有無を、特検法と刑事訴訟法に基づき直接確認する。今回の検証には数週間以上かかると特検チームは見ている。

特検チームは先月17日、中央選管など各級選管10カ所を家宅捜索・押収して確保した資料の1次分析を終え、関係者への事情聴取に着手した状態だ。

特検チームは国内のフォレンジック専門家で構成される専門捜査諮問委員の助言を受け、検証の客観性と信頼性を高める計画であり、フォレンジックの進行状況に応じて、公開可能な範囲内で必要な事項を説明する予定だ。