AI、ウォール街の債券トレーダーの仕事まで脅かす

AI（人工知能）が米金融界の債券取引業務にまで代わり始めた。ブルームバーグ通信は26日（現地時間）、ウォール街の大手銀行や電子取引プラットフォームが、自律的に業務を行うAIを債券取引に導入していると報じた。金融機関はこれまで市場分析や投資機会の発掘にAIを活用してきたが、今や実際の取引までAIに任せる方策を進めている。

米社債市場の1日平均取引額は約620億ドル（約8兆2200億円）に達すると、金融市場調査機関クリシル・コリション・グリニッチが集計している。英国の投資銀行バークレイズは、AIの活用が拡大すれば、米投資適格社債の電子取引の比率が現在の45％から今後数年で65％まで上昇すると予想した。信用格付けの低いハイイールド社債の電子取引比率も現在の2倍の50％に達するとの見通しだ。バークレイズの債券・外国為替・コモディティ部門のテーマリサーチ責任者ヨルジツァ・トドロワ氏は「金融機関の顧客との協議を通じて、AIが実際の取引を実行する時代に備える動きが拡大している」と説明した。

現在、金融機関はAIエージェントを主に情報収集やデータ分析、複雑な社債の契約条件の確認、ニュースの要約などに活用している。取引に先立って投資判断に必要な資料を整理したり、債券を選別するプログラムの開発にも利用している。AIが担う業務が増えるにつれ、金融機関はAI技術に精通した新人トレーダーやクオンツ（計量分析専門家）の採用も拡大している。

AIの役割は情報提供を超えて取引執行の段階に拡大しているが、バークレイズは、複数のAIシステムが同じデータや市場シグナルに反応して同時に売り注文を出した場合、一時的な市場の急変や債券価格下落の増幅が発生し得ると指摘した。過去に債券の自動売買システムが金融市場の不安定期に十分に機能しなかった経験も、慎重論の根拠として挙げられている。このため一部の金融機関は内部規定によりAIエージェントの使用自体を制限しており、AIが生成した分析結果に対する人間による再確認が必要だとの指摘もある。

ヤヌス・ヘンダーソンのグローバル・マルチセクター・社債部門責任者ジョン・ロイド氏は「AIは人間の意思決定に取って代わる技術ではなく、判断を補完するツールと見なしている」と述べた。コリン氏も「AIが発展しても、人間のトレーダーが完全に消える状況は想定していない」と語った。