趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官「作戦統制権の移転は、韓国政府が望む方向で実現する」

趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は27日、国会外交統一委員会の国政監査で、戦時作戦統制権（戦争が勃発した際、韓国軍の作戦を誰が指揮するかを定めた権限）の移転に関し、「協議を通じて立場の違いが縮まっており、韓国政府が望む方向で実現すると信じている」と述べた。趙長官は、米国が同意しなくても作戦統制権移転の日程をそのまま推進するのかという無所属の韓東勲（ハン・ドンフン）議員の質問に対し、「（米国が）同意するものと信じる」とし、「その決意で協議し、同意を取り付ける」と答えた。続けて「韓米間の作戦統制権移転に関する立場の違いはほとんどない」と強調した。在韓米軍の削減や撤退を覚悟して作戦統制権移転を推進するのかという質問には「明確に後者ではない」と答え、在韓米軍の戦力を前提とする立場であることを確認した。

趙長官は、国民の力の宋錫浚（ソン・ソクジュン）議員の質問に対し、最近のマルコ・ルビオ米国務長官との韓米外務長官会談やワシントンDC訪問時にエルブリッジ・コルビー米国防次官（戦争部次官）と行った協議を通じて作戦統制権問題を協議したと説明した。作戦統制権移転の条件が充足されたのかという質問には「わが軍の当局はそう見ており、作戦統制権の回収を急いでいる」と答えた。

韓米間の対北情報共有の制限解除の有無を問う国民の力の金建（キム・ゴン）議員の質問には「情報機関間でよく協議を進めていると聞いている」と述べ、即答を避けた。制限がいつ解除されたのかについては情報事項であるため分からないと説明した。国民の力の権寧世（クォン・ヨンセ）議員が国家情報院の米国訪問が拒否されたのかと問うと、趙長官は「訪問拒否ではなく、さまざまな誤解があったものと把握している」と答えた。訪問の協議過程で、米中央情報局（CIA）局長の人事異動や戦争などの複数の事由により訪問が実現しなかったという説明を受けたと伝えた。

鄭清来（チョン・チョンレ）共に民主党議員の米国ビザ発給遅延問題も取り上げられた。鄭議員は、駐米韓国大使館の国政監査を控え、ビザ発給が遅延したため訪米に失敗していた。趙長官は、民主党の洪起元（ホン・ギウォン）議員が米国務省の上層部はこの問題を知らない可能性があると指摘したのに対し、「明後日に米国へ行き、ルビオ長官と面談する予定であり」、「その際にも問題提起をする」と明らかにした。趙長官は今月8日に駐韓米国大使館に直接この問題を提起していた。

趙長官は米国のビザ措置について「ビザに関する措置にはやや難点がある」とし、「米国側もなぜそうなのか分からず、どうすることもできないと言っている」と伝えた。続けて「ICE（移民税関捜査局）などの行状を見ると、常識を超えるものが多い」とし、「米国政府の政策の一貫性が不足しており、時に混乱した状況が演出されることもある」と指摘した。その上で、そうであればあるほどあらゆるレベルで米国と緊密にコミュニケーションを図り、韓米同盟が揺るがないよう管理していると付け加えた。