検察改革の足を引っ張る扇動は無責任な極端主義だ
李在明（イ・ジェミョン）大統領は28日、検察改革の過程で鮮明さだけを強調し、扇動的な主張で改革の足を引っ張る行為を「無責任な極端主義」と批判した。李大統領はこの日、X（エックス・旧ツイッター）であるネット利用者の投稿を共有し、「国と国民のために真心から検察改革を主張する方もいれば、自らの隠された政治的・私的目的のために扇動的な主張で改革の足を引っ張る方もいる」とし、両者を区別した。先に当該ネット利用者は「批判者たちを『無極派』（無責任な極端主義派）に追い込んだことについて、なぜ謝罪しないのか」と投稿していた。
李大統領は「一部国民の焦燥感に満ちた切実な改革への渇望に便乗し、改革失敗への不安を刺激しながら、自分だけが鮮明な改革の主体であるかのように『オール・オア・ナッシング』式の扇動を行い、真の改革を進めようとする同志を攻撃すること」が無責任な極端主義だと指摘した。さらに当該ネット利用者に向けて、「本人がそれに該当しないのであれば不快に感じる理由はなく、該当すると思うので気分が悪いのであれば、一度振り返ってみることを勧める」と付け加えた。
農地の全数調査をめぐる「責任転嫁」批判への反論も続いた。李大統領は26日の農水産業従事者との懇談会で、宋美齢（ソン・ミリョン）農林畜産食品部（農林水産省に相当）長官の提案により農地の全数調査を実施したことを明らかにしていた。李大統領は「農地調査には反発があるだろうが、必ず行うべき農業改革の核心であり、称賛されるべき改革措置だ」とし、「称賛の言葉とともに私が指示したが、長官が提案してくれたことを明らかにしたものだ」と釈明した。さらに「大統領が公開会議で直接指示したことは世間の周知の事実であり、提案者が別にいたとしても責任が軽くなるはずがない」と付け加えた。
