共に民主党、6か月ぶに捏造起訴特検法を再推進
共に民主党は、尹錫悦（ユン・ソンヨル）政権時代に検察による捏造起訴の疑惑事例を公表し、「捏造捜査・捏造起訴の真相解明特検法」の再推進に乗り出した。
6か月ぶに再び戻ってきた特検法の軌道
民主党は28日、尹錫悦政権当時の検察による捏造起訴の疑惑事例を取り上げた報告会を開き、特検法の処理に本格的にスピードを付けた。4月の国会での捏造起訴国政調査特別委員会の活動終了から6か月ぶりの動きだ。与党は最近、曺喜大（チョ・ヒデ）最高裁判所長に対する国政調査の推進に続き、今度の法案まで再始動させるなど、検察改革の局面を連続的に作り出しているとの分析が出ている。
その背景には、李在明（イ・ジェミョン）大統領関連事件の公訴取消をめぐる論議がある。最高裁判所長の任命をめぐる政局の中で公訴取消の可能性が司法部監督の問題に発展すると、与党は検察の過去の捏造捜査の責任を問い直す方向に攻勢の重心を移したとみられる。民主党はこの日の報告会で「政治検察の責任を問う時」というスローガンを掲げた。
法案の核心的内容
捏造起訴特検法は、その名の通り、検察が意図的に事件を捏造して起訴したのかを解明するための特別検察官制度だ。特検は対象事件の捜査記録と起訴の経緯を独立的に調査し、捏造の状況が確認された場合、関連検察幹部の刑事的・政治的責任を特定できる権限を持つことになる。適用対象は尹錫悦政権期間中の政治的性格を持つ主要捜査事件に限定されるというのが与党の構想だ。
4月の国政調査で確保された事例資料が特検捜査の出発点になるとみられる。ただし、国調特委は強制捜査権限が限定的だったため、与党としては特検制度を通じて証拠確保や喚問調査など実質的な真相解明を図るという計算が敷かれている。
与野党の攻防、争点は何か
国民の力はこれを「李在明大統領事件の公訴取消のためのビルドアップ」として強く反発している。裁判の結果が不利な事件を検察側の責任論に転換し、司法手続きの信頼を損なおうとする試みだという批判だ。野党は、特検が実質的な真相解明ではなく政治的フレーム構築用であるという点を攻撃の軸にする構えだ。
一方、与党は、検察が過去の政権の捜査指揮の過程で特定の人物を狙った起訴を行ったという疑惑事例を根拠に、責任の究明なくしては検察の中立性回復は不可能だという論理を展開した。捏造疑惑の個別の事実関係が法案の通過可否に先行して確認されるべきだという指摘も専門家の間で出ており、与党が事例の具体性をどれだけ確保できるかが法案の説得力を左右する見通しだ。
立法手続きと今後の展望
法案は国会法制司法委員会の審査を経て本会議の採決に付される。与党は多数議席を基盤に法司委の通過を実現できるが、野党のフィリバスターや請願・署名要求などの手続き上の抵抗が予想されるため、日程は流動的だ。過去の特検法案が対立の末に修正・合意案として妥結した前例を踏まえると、独立性強化の仕組みをめぐる交渉が変数になりうる。
政局の流れから、与党は曺最高裁判所長の国政調査と今度の特検法を連動させ、司法・検察改革の議題を年末の定期国会内で処理しようとするだろう。野党も公訴取消論議を切り返して特検法の政治的目的を浮き彫りにする戦略を維持する公算が大きい。結局、法案の運命は個別の捏造起訴事例に対する国民の納得度と公訴取消局面の行方に連動して推移していくものとみられる。
