国家情報院「金正恩が直接訪中し、北朝鮮・米国のメッセージを伝えた可能性」

金正恩・北朝鮮国務委員長が最近中国を訪問し、『北朝鮮・米国対話』に関する自らの意向を習近平・中国国家主席に伝えた可能性があると、国家情報院が分析した。国情院は29日の国会国政監査報告で、金委員長が今年6月の習主席との会談でドナルド・トランプ米大統領に関する内容を聞いた後、今回の訪中で意向を伝えたと見られるものの、「必ず北米対話を行う」という意志を明らかにしたわけではないと説明した。

国情院は、今回の訪中が新鴨緑江大橋の現場視察など抗米援朝（朝鮮戦争）記念の名目よりも北米対話と関連があると見る根拠として、外交ラインを中心とした日程を挙げた。国情院は、金正恩国務委員長の今月24日の中国訪問に関し、随行メンバーの顔ぶれが抗米援朝（朝鮮戦争）記念という名目と乖離していると指摘した。訪問団には軍部の主要人物が一切含まれず、崔善姫外務相や金成男労働党国際書記など外交幹部を中心に構成され、中国側も王毅外相など外交ラインが主に出席したという。さらに国情院は、訪中期間中に崔善姫外務相が先頭グループから離れて王毅外相と緊密に会話する様子や、序列の高い趙甬元労働党書記が金正恩の隣席を譲る場面などを挙げ、金委員長が北米首脳会談をめぐって苦慮していることを示していると分析した。

国情院は、中国が金委員長の立場を米国に伝えることはできるものの、北米対話を積極的に仲介する意図はないと把握されていると報告した。また、北朝鮮が対話の可能性の扉を閉ざしていないと把握していることも明らかにした。北朝鮮と米国は対話の条件をめぐる立場の違いにより接点を見いだせなかったものの、北朝鮮がアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の前後に局面転換の可能性を開いておき、備えていると国情院は報告した。