特検、選管委の指示による投票記録の偽変造解明に着手
李泰漢（イ・テハン）選管委特別検察チームは4日、中央選挙管理委員会の指示で投票記録（投票の進行状況と投票用紙の管理・交付を記録する公文書）が事後に偽造・変造されたという疑惑を解明するため、京畿道果川市の中央選管委と関連企業への押収捜索に着手した。特検チームによると、6月3日の地方選挙の際、一連番号のない投票用紙が全国140カ所以上の投票所に配布され使用され、このうち40カ所以上で投票記録の偽造・変造の形跡が確認されたという。公職選挙法上、投票用紙には一連番号が印字されなければならない。また、偽造・変造された投票記録が中央選管委に集約された後、その事実を国会などに知らせずに提出された疑いも持っている。
特検は、中央選管委が総額459億ウォン規模の「2024年型事前投票用紙発給機の製作および消耗品購入事業」で特定企業に優遇を提供した形跡を確認した。発給機の供給事業費は約321億ウォンで、過去5年間に中央選管委が発注した事業の中で最大規模だ。特検は、選管委が入札公告前に特定企業に事業計画を漏洩した形跡を確認した。性能評価後、発給機が特定企業専用のインクのみを認識するように改造され、選管委がこれを黙認したというのが特検の判断だ。特定企業は2023年12月から約7カ月間、インクやメンテナンスボックスなどの消耗品を独占供給し、総額138億ウォン分を販売した。全国の各級選管委は、小規模企業・小規模事業者の代わりに特定企業との随意契約でのみ消耗品を購入するよう内部指針を変更したことが判明した。
特検はこの日、計44人を動員して中央選管委の選挙管理課とソウル市選管委にも押収捜索を行った。今回の押収捜索を通じて、投票記録の偽変造の経緯と発給機の入札優遇疑惑との関連性を確認する手続きが進められている。
