公正取引委員会、独占価格濫用規制を強化へ

独占事業者、すなわち市場を独占または寡占する企業が海外より高い国内価格を設定したり、コストが下がっても価格をそのまま維持すれば、直ちに規制対象となる。消費者の物価負担を軽減するための措置で、公正取引委員会はこうした内容を盛り込んだ公正取引法施行令改正案を来月16日まで立法予告すると6日発表した。

今回の改正は、2001年以降一度も手を加えられてこなかった「市場支配的地位濫用禁止」条項を変化した経済環境に合わせて整備するとともに、価格濫用を処罰するために規制当局が立証すべき要件のハードルも下げるというのが骨子だ。

価格濫用の判断基準が変わる。現行の施行令では「供給に必要な費用」のみを比較基準としていたが、今後は「外部の通常の価格水準」と比較して不当性を判断できるようになる。海外市場に比べ国内価格を不当に高く設定することや、コスト上昇期には直ちに値上げしながら下落期には値下げしない行為が規律対象となる。価格濫用の成立要件のうち「顕著性」が「相当性」に緩和された。

事業活動妨害行為の規制も強化される。これまで告示にのみ規定され法解釈に限界があった取引拒否、妥当性のない条件の提示、価格・取引条件の差別、不利益の強制など、執行実績の多い4類型を施行令に格上げする方針だ。製造業中心に作られた現行規定の限界を補完し、新たな妨害行為類型も新設する。現行の不公正取引行為施行令では禁止しているが市場支配的地位濫用施行令には規定がなかった「競争制限的な抱き合わせ販売」も別類型として追加される。

公正取引委員会は立法予告期間中に利害関係者や関係部署の意見を検討した後、法制処の審査手続きを経て、来年前半期中に施行令改正作業を完了する予定だ。