共民主党の超広域特區法案発議、週52時間特例は維持
名前を変えただけではない。共に民主党が「メガ特區法」を「超広域特區法」と改称し、20日に国会に発議したが、労働時間特例などの核心的争点はそのまま維持する戦略に方向転換した。
民主党メガ成長特別委員会の関係者はニュース1との電話取材で、法案発議を準備中であり、処理方法は党内で整理すると明らかにした。当初「メガ特區」という名称は超大規模投資団地という意味を込めたものだったが、特定地域への過度な優遇集中という批判が起きたため、包括性を強調する「超広域」という表現に整えたとみられる。法案には800兆ウォン規模の湖南半導体クラスター造成など大型国策事業が適用対象として取り沙汰されている。
労働時間特例が最大の争点
法案の核心は、労働基準法上の週52時間上限に対する特例適用だ。特区内の企業が労使合意を前提として、週52時間を超える勤務を認められる道を開く仕組みだ。政府与党は、半導体・先端産業競争において人員運用の柔軟性が喫緊の課題だという立場だ。実際、大規模な半導体クラスターが稼働すれば、工程の特性上、交替勤務の拡大は不可避だという産業界の要請が反映された形だ。
しかし労働界は、長時間労働につながりかねないとして反発している。週52時間制は過労死防止とワークライフバランスという社会的合意のもとで導入された制度であり、特区指定だけで例外が拡大されれば、雇用安定性よりも労働強度が先に高まる恐れがあるという指摘だ。許容範囲と労使合意要件を法案がどれだけ厳格に定めるかが、今後の論争の分水嶺となる見通しだ。
地域均衡発展のスローガンと優遇集中への懸念
与党陣営はこの法案を、地域間格差の解消と地方経済活性化の手段として掲げる。大型投資誘致が地方の雇用と人口流入につながるという理屈だ。一方、野党は特定地域への偏重や環境・住居への被害、そして財閥・大企業中心の優遇配分を問題視する可能性が高い。800兆円規模という天文学的な事業規模が、税金や土地の利用の面でどのような財政負担と副作用を生むかについての検証も必要だという声が上がっている。
立法日程と今後の見通し
発議後の処理の道筋が焦点となる。与党は法案処理方法を党次元で整理するとしているだけに、単独処理の可能性と国民的合意手続きをめぐる意見の相違が、法案審査過程で表面化する見込みだ。労働特例条項は憲法上の論点、すなわち労働者の基本権制限の必要性と比例原則の審査対象であるため、法制司法委員会や環境労働委員会などでの調整が予想される。
当面は、発議された法案の全文で、特区指定要件、労働時間特例の限界、労使合意手続きがどのレベルで設計されているかが確認の対象となる。先端産業の投資誘致競争が激化する中、立法の速度を高めようとする与党と労働保護を優先する反対勢力の綱引きが、法案通過の時期を左右するとみられる。
